こんにちは
少し前にこんなニュースが流れました
退職金課税「勤続年数関係なく一律に」 政府税調で意見: 日本経済新聞
退職金に対する所得税の課税について、
勤務年数に関係なく一律にと
いう意見が政府税制調査会で出たという報道
現状は勤続20年を超えると控除額が増えますが
制度を見直しましょういう提言
実は最初にニュースを見たとき、スルーしちゃったんですよ
短い勤続年数の人も退職金の控除が増えるんだろうなあと思ったので
でも、今回よくよくニュースを読み直して勘違いに気が付きました
文脈からは、「転職をためらう要因になりかねず」と
長い勤続年数で退職金控除を優遇しているから問題と読めるからです
私が退職金を貰ったとき、退職金控除範囲内だったので所得税を払っていません
私みたいなケースからも税金を取りたいのが本音か
政府税調というところは、いかにして国民から税金を絞り取れるか
という敵認定してよい機関
官僚は自分が言いたいことを有識者に代弁させているんでしょう
政府は令和3年度改正により、退職所得課税の適正化と称して増税を図っています
勤続5年以下の退職金について、課税分を増やすというもの
この次は長期勤続者の退職金からも税金を取ろうとしてくるのかも？
退職金に税の魔の手が伸びてくるとして
不味いことになるかもなのがiDeCo
現行は60歳まで引き出せず、60歳時点で一時金として受け取るか年金形式で受け取るか選びます
一時金として受け取ると退職所得控除の対象
もしかして、政府はこれについて多額の所得税を掛けようとするかも
何しろ政府からすると「見えているお金」なので、税金の取りっぱぐれないですし
iDeCoについては要注意です
ではまた
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