48歳からのセミリタイア日記

48歳でまだ早いかなと思いながらもセミリタイアしました。生活、資産運用、旅行、その他いろいろ。元公務員です。

年金の今後についてのご質問と回答

 

こんにちは

 

先日、年金財政検証のことについて記事にしました。 

luna3018.hatenablog.jp

この記事について、コメントで質問をいただいていました。

ありがとうございます。

 

コメントで返信しても良かったのですが、せっかくなので記事本文にて回答させていただきたいと思います。 

 

 

年金の今後についてのご質問

年金財政検証についてdokokanokoumuin様からコメントをいただきました。

ありがとうございます。

コメント分が少し長文でしたので、質問部分を引用します。

 

(ブログ主注:年金の今後について)

少し気になるとすれば公費部分がどうなるかでしょうか。税収を増やさない限り、これ(現状の法定分)以上の金額は拠出したくない,拠出できないというのはあると思います。
例えば65歳まで加入期間が延長されても、その延長部分には公費を突っ込まないとか、突っ込むけど法定割合を40/45に減らすとか(←思いつき)

 

2点気になっていることはあります。
一つ目は実質的なストック課税のようなもの。
今回の2千万円アドバルーンは、もしかしたら将来、金融資産2千万円(実際は倍の4千万円あたり)以上の場合に年金(の公費部分)に支給制限をかける、ということについて国民の合意を得るための布石なんじゃないか、って気がしています。
なにしろ世間の反応は「2千万円もあるなんて、、、ズルい!(?)」みたいですから。

二つ目は直接的な年金への課税ですね。来年だったか、控除額がしれっと10万円減ります。基礎控除が10万円増えるから差引ゼロというふんわりした説明で安心している人もいるようですが、合計所得や総所得金額等が変わってくるので、まったく意味合いが違います。ほかにも、過去、老年者控除がなくなったり、非課税措置制度がなくなったりと、結構ダイナミックに税はいじられてきています。

 

 

 

ご質問に対する回答

ご質問を整理すると主に3点。

  • 年金は今後公費負担分がどうなるのか
  • 実質的なストック課税のようなものが導入されないか
  • 直接的な年金への課税はあるか

ということになります。

一つずつ見ていきましょう。

 

年金は今後公費負担分がどうなるのか

今検討されている年金加入期間の延長が実現すると、その延長期間分の公費負担分がどうなるのか気になるところです。

もしその分まで公費負担(つまり税金負担)とすると、国の歳出に直接影響してきます。

ここで問題としているのは基礎年金部分ですが、これはそれまでどおり50%を公費負担としていくしかないでしょう。

もし国の負担を減らすとそこだけで選挙の争点になりかねませんので、そんな危ない橋は自民党は渡らない気がします。

そもそも以前は公費負担は3分の1だったので、それを半分に引き上げておいていまさら延長期間分だけでも引き下げますは控えそうです。

国の歳出が増える分は増税するか国債増発で賄うかでしょう。

最終的には国民にツケ回しです。

だって税金は国民の誰かが負担しているものですからね。

 

実質的なストック課税のようなものが導入されないか

これはあり得るかもしれません。

実質的なストック課税、つまり資産課税ですね。

ある程度の金融資産がある人には年金支給額を減らしてしまう、という間接的に税金を徴収しているような効果をもたらす事をしてくるかもしれません。

なにしろ年金2000万円問題が起きたように、金融資産が2000万円以上ある一般家庭の割合は決して高くないということですからね。

日本人って「妬み」属性を持っている方が多いですから、

2000万円以上金融資産があるなんて妬ましい

そんな連中の年金は減らして貧乏人に回せ!!

なんて某リベラルを標榜している勢力から火の手が上がっても不思議ではありません。

現状は金融資産を役所が把握するのは難しいですが、「マイナンバー」が完全に機能し始めると金融機関に預けた資産は丸裸になってしまいます。

もし実質的ストック課税の流れができたら、止めることは難しいでしょうね。

そんなものが検討されるということは、国民の大半が貧乏になっているときでしょうし、選挙になったら多数派に飲まれてしまいます。

 

私たちが取れる対抗策としては、タンス預金か金地金等の現物資産を自分で保管するしかないでしょう。

マイナンバーに捕捉されない手段は現状それくらいしか思いつかないです。

インドや中国の金持ちが金を買いあさるのは政府から財産収奪されないためと聞いたことがありますが、日本人も見習う必要があるかも。

 

直接的な年金への課税はあるか

これもあり得ます。

というか、そのうち必ずやってくるでしょう。

具体的には、「公的年金等控除」の削減という形で実行されると思います。

コメントでご指摘のとおり、来年から公的年金等控除が10万円削減されます。

そのぶん基礎控除が10万円増えますから一見プラマイゼロですが、今後は基礎控除を増やすことなく公的年金等控除だけを削減していくことは十分にあり得ます。

というか、基礎年金の公費負担分を賄うために控除額を減らすとかやりかねないです。

 

私たちが取れる対抗策としては、年金受給開始の繰上げで年金受給額を減らすくらいしかないですね。

あとは個人年金等の私的年金は解約して、年金収入に参入されないようにするとか。

 

 

 

さいごに

多少の資産があったり年金を貰えるからと言って、決して私たちは富裕層ではないのですから、自らのお金は自らで防衛しないといけません。

本当の富裕層であれば国のために自分の財産から支出してあげるくらいの気構えがあってよいですが、セミリタイアラーは月々の給与からせっせと積み立ててやっと早期リタイアできたくらいの階層でしょう。

将来もらえるお金はがっちり貰い、取られるお金は最小限に減らしていきたいものですが、そのためには日々の情報収集が肝要です。

セミリタイア後はのんびりと過ごしたいですが、情報を得るアンテナを張りめぐらすことだけは忘れないようにしましょう。

 

ではまた。

 

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