48歳からのセミリタイア日記

48歳でFIRE達成!! 国家公務員を辞めてただいまセミリタイア生活を満喫中です。生活、資産運用、旅行、その他いろいろ。

税制改正 FIREにとっては厳しいですね

 

こんにちは

 

数日前に与党が税制改正大綱を発表しました。

 

www.jimin.jp

 

本当なら即座に反応しないといけなかったのですが、のほほんと北海道旅行しておりましたのでトレンドにかなり乗り遅れです。

私なりに、大綱を読みながら今後のFIRE民の生活に何か影響があるのか見てみました。

 

まず最初の方に、住宅ローン減税のことが書かれていました。

今までよりもかなり縮小されるようですね。

まあ、私はもう住宅ローンを組める身分で無くなりましたので関係ないっと。

 

 

でずらずらと下まで流し読みしていくと、とんでもないこと書いていました。

大綱の91ページ、「納税環境整備」という項目に以下のことが。

f:id:luna3018:20211216114401p:plain



株の配当等の所得に関する税金徴収の取り扱いを変えますよーってことを書いています。

株の配当等の所得にどう税金がかかってくるか、意外と複雑なんです。

配当が出たときに所得税15%と住民税5%が源泉徴収されるのですが、その後、

  • 申告不要(所得が国保等に反映しない)
  • 確定申告して源泉分離課税(株の譲渡損失と損益通算ができる)
  • 確定申告して総合課税(配当控除が使える)

の3通りの選択から個人個人で選ぶことができます。

このときに、今までは、

所得税(国)については確定申告して総合課税または源泉分離課税

住民税(地方)については申告不要

とする節税テクニックがFIRE民には知られていました。

確定申告し配当控除や各種税額控除を活用することで、所得税は低く抑えます。

一方住民税については申告不要を届け出ることで

住民税5%を納税、代わりに国民健康保険料の計算根拠から配当等の所得を除く

という技です。

国民健康保険料はバカ高いですからね。

たくさん払おうが少ししか払うまいが、受けられる医療サービスに違いはありません。

何もしなければ国地方合わせて20%課税ですから、所得税分を低く抑え、かつ国民健康保険料の支払いも最低限に抑えれれば美味しい話です。

ですがまあ抜け穴は塞ぐと。

大綱によると令和6年度分から適用するとのこと。

確定申告と住民税申告不要を組み合わせた節税テクニックはあと2年の命のようです。

 

 

 

 

発表後にツイッター見ていると、有名なFIRE民や株クラの方々の阿鼻叫喚が面白かったです。

そして新たな抜け穴探しに励む様子も垣間見えました。

抜け穴を一生懸命探すのは結構ですが、それが広まるとまた塞がれちゃうんじゃないですか。

ツイッター等のSNSでイキッている方々って、承認欲求を満たしたいのか、その手のことをドヤ顔で語りたがる方が多いですよね(笑)

でも本来、人と違うことはひっそりとやった方が得なのは少し考えればわかるのに。

 

今回の大綱で改正されたことは、昨年から下地があったんですよ。

総務省の個人住民税検討会というのがあるんですが。

令和2年度個人住民税検討会報告書

昨年の報告書を読むとこんなくだりが。

一部を抜粋して引用します。

(1) 所得税と個人住民税の課税方式について
課税方式の選択によって所得の範囲が異なることは望ましくない。公平性
の観点からも課題である。
・ 税だけでなく社会保険料算定にも影響があるため、公平性の観点から、所
得税と個人住民税とで課税方式を一致させることが望ましい。
・ 今回の議論で言えば、課税方式を一致させるかどうかというより、納税者
が選択できるというところに不公平感が生まれている。納税者に有利である
というところから所得税と個人住民税で課税方式が異なってくるものではな
く、所得としては基本的に統一しておくべき。
・ 配当所得等に対する個人住民税として、まずはどのような課税の仕方が望
ましいのかという視点を考えなければならない。そもそも金融所得は総合課
税であるというところまで立ち返った議論は進めにくいところではあるが、
個人住民税だけでなく保険料などにも影響することは実態として不公平であ
。 

 

「公平性」「不公平」というワードが沢山出てきますね。

要するに、

配当所得者は税金を負担できるじゃねーか

なんであいつらは税金払わないのか不公平だ

という有識者の考えがあるということ。

 

また、別の箇所も抜粋引用します。

(3) 社会保障制度等への影響について
・ この制度は、ほとんどが国民健康保険料対策として利用されているという
実感があり、自治体としては、大変違和感がある。
・ 納税者の選択によって税額に差が生じるという点、その後の所得の扱いに
関して社会保障関係に影響するという点から、納税者に選択肢があるという
ことが不公平につながるということが大きな問題。
・ 上場株式の配当所得等は5%の源泉徴収であり、総合課税を選択しても
10%の比例税率であるので、納税者の理解を得られるかは別として、税収の
観点からは大きな問題ではない。むしろ、社会保険介護保険の負担が近年
急増しており、社会保障に影響を及ぼしてしまうことが大きな問題ではない
か。
・ 我が国の財政状況が悪化していく中で、課税方式の選択によって税負担能
力を有する者が選択的に社会保険料負担の軽減を図ることができる点につい
て、社会的に持続可能な社会保障制度につながるのかというメッセージを発
信していかなければならない。 

 

ここでも出ました「不公平」。

そして今回の抜け穴が国民健康保険料対策ってことがバレてますね。

金持ってんだから、社会保険料も応分に負担にしろって意見。

まあ言っていることは正論です。

これらの声に与党の税制改正大綱は答えたってことです。

 

今回の大綱では具体的な金融所得課税強化は見送られた格好です。

でも、油断できませんねー。

抜け穴はどんどん塞ぎ、税金保険料を払える人にはきちんと払ってもらう方向で政府が動いてくることは間違いないでしょうから。

そのうちに社会保障関係でFIRE民のように資産がある人は自分で何とかしてくださいってことになってくる可能性があるかも。

日本も住みにくくなってきますね。

 

ではまた。

 

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