こんにちは
私は以前に、少子化対策のためには結婚する人が増えるよう国が何らかの政策をするべき、と記事に書いたことがあります。
そのときには、国は結婚する人を増やすような政策は何にもしてないと思っていたんですよ。
ところが、さすがに無策では無かったようです。
記事によると、一定の条件を満たした新婚世帯に支給していた補助金の上限を30万円から60万円に倍増するというもの。
今までも上限30万円補助していたんですね。
知っている人はどれほどいるのでしょう。
内閣府のHPの該当部分を探してみると、「結婚新生活支援事業」というページが出てきました。
一般の方向けのチラシというものもPDFになっていました。
いかにも公務員がフリー素材で作りましたというものですが。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/hojokin/r02/pdf/chirashi.pdf
それによると、新居の住宅費や引っ越し費用を補助してくれるようです。
条件としては、夫婦共34歳以下、夫婦の所得を合わせて340万円未満(年収約480万円未満)。
この条件も補助上限金額を倍増させると同時に39歳未満、世帯年収540万円未満に拡大しようとしているようです。
んー、私の年齢だとどう逆立ちしても適用できないやん惜しいなー、なんて思っていたのですが、実はこの制度にはもう一つトラップが。
この補助金を貰うためには、支援事業を実施している市町村に住む必要があるということ。
この市町村の一覧はリンクしたPDFにありましたが、見てるとがっくりしますよ。
まず東京都は実施しているところがゼロ。
私の住んでいる福岡県でも、都市圏の自治体は全滅で、かろうじて那珂川市なら福岡市隣接だし住んでもいいかな、くらい。
ただ、兵庫県は神戸市が入っていたり、千葉県は千葉市が入っていたりするのでこのあたりに住みたい方には朗報かも。
全体的に神戸や千葉の例外を除けば、過疎に悩んでいる市町村がピックアップされている印象です。
これじゃあ利用者は多くないでしょう。
こんなに適用自治体を絞っても少子化対策になんてなりませんよ。
全市町村に対象範囲を拡大しないとしょうがないです。
そして、年齢制限も、女性が39歳以下で男性は制限なしということにしてもらえませんかね。
少子化対策ということなんですから、男性の年齢が対象外でも女性が該当年齢ならば補助しちゃった方が良い結果となりそうな気がします。
あとこの制度を見て、国は就職氷河期世代(団塊ジュニア世代)を見捨てることにしたのを再認識した次第です。
ではまた。
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