こんにちは
少子化担当大臣が、日本記者クラブでの講演で児童手当を増額すべきと語りました。
現在ひとりあたり1万～1万5000円の児童手当を第2子は3万円、第3子以降は6万円に引き上げるべきとのお考えのようです。
この大臣が児童手当の増額を叫ぶのは今に始まった話ではないです。
今年の2月には安倍総理に直接進言したよう。
増額したらいくらかかりますという話になって、安倍総理は「うーん」とか言えなくなってしまったようですが。
もし少子化担当大臣のおっしゃるとおり児童手当を増額すると、年間約3.5兆円ほど新たに財源がいるようです。
大臣のお考えでは、固定資産税や相続税の増税、企業の内部留保への課税で財源を得るつもりとのこと。
はっきり言って、こんなことしても少子化は改善しませんよ、大臣。
私が考える問題点としては2点。
- お金を配ると子供を作るとは限らない
- 財源の求め方がおかしい
お金を配るから子供を作るとは限らない
問題点一つ目。
お金が無いから子供を作らないって人がどのくらいいるかという話で。
外国でも、例えば福祉先進国、子育て支援先進国である北欧諸国のフィンランドは、2019年の出生率が日本を下回っています。
そもそも日本では、結婚した人の出生率は以前からさほど落ちていないはず。
ということは、未婚の人が出生率を押し下げているのです。
児童手当の増額なんてする前に、結婚する人が増えるような政策をするべきではないでしょうか。
財源の求め方がおかしい
問題点2つ目。
なぜ児童手当の財源を固定資産税や相続税から求めるのでしょう。
全く関連ないですよね。
固定資産を持っていたり、相続税を支払うレベルの金持ちからはより多く税金を取ってもよい、ってこと？
もっと問題なのは企業の内部留保をアテにしている点。
内部留保って法人税を支払った残りの利益ですよね。
そこから課税すると二重課税となりませんか。
そもそも内部留保が現金とは限らないんですけど、少子化担当大臣って経済の素人なのでしょうか。
今回のコロナ禍でも、内部留保が潤沢な企業は耐性があるとして日本的経営が見直されているというのに、児童手当のために内部留保に課税となると先を争って日本から企業が逃げる未来しか見えませんね。
財源を求めるならば、無駄な福祉を整理して児童手当に回すとかすればよいのでは。
際限なく福祉予算を増やしちゃいけんですよ、一つ増やすなら一つ減らす総額キャップ制を設けないと。
それと、まずは隗よりはじめよ、国会議員の歳費を限界まで削ってから国民への負担を求めるべきですね。
少子化改善したけりゃ人工中絶を制限すればいいじゃない
私が考える少子化改善策。
ずばり、人工中絶の制限強化。
2018年度だけでも16万件以上の人工中絶が行われています。
これらを制限すればあら不思議、その分だけ出産数が単純に増えますね。
そもそも日本では母体保護法により人工中絶が制限されています。
人工中絶ができる条件としては、強姦による妊娠のほか、身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのある場合、となっています。
現在の日本では、ほとんどの中絶が「経済的理由」じゃないんですかね。
強姦による妊娠や身体的理由が令和の日本でそこまで多いとは思えませんし。
経済的理由で中絶してよい、ってのは生命倫理的に納得できませんね。
だから法律の条文から「経済的理由」を削除しましょうそうしましょう。
これで子供の数が増えますよ、良かったですね大臣。
ではまた。
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