こんにちは
最近あちことで人生100年時代という言葉を耳にします。
私も以前に記事としてエントリーしています。
今まで国がはっきりと言うことはなかったと思うのですが、ついに国の省庁である金融庁が報告書案を出したようです。
人生１００年時代の蓄えは？
人生１００年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。この問題について、金融庁が２２日、初の指針案をまとめた。働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。
報告書案「高齢社会における資産形成・管理」として、金融審議会で示した。
平均寿命が延びる一方、少子化や非正規雇用の増加で、政府は年金支給額の維持が難しくなり、会社は退職金額を維持することが難しい。老後の生活費について、「かつてのモデルは成り立たなくなってきている」と報告書案は指摘。国民には自助を呼びかけ、金融機関に対しても、国民のニーズに合うような金融サービス提供を求めている。
５月２３日付朝日新聞デジタルより引用
直接に高齢社会や年金関係を所管している厚生労働省ではなく、金融機関を監督している金融庁が出した報告書というのがミソかもしれません。
報告書案「高齢社会における資産形成・管理」
引用記事が取り上げているのは、金融庁が作成した報告書案「高齢社会における資産形成・管理」。
ネット上で閲覧が可能です。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190522/01.pdf
単に資産形成について書かれているのではなく、様々な問題を洗い出しているのが特徴と言えます。
報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦（夫６５歳以上、妻６０歳以上）だと、家計収支は平均で月約５万円の赤字。
平均して赤字となると実際はもっと苦しい家庭も多いということです。
でもこの報告書案、単身者世帯の増加という項目があるのに、単身者世帯の家計収支を計算してくれていません。
うーん残念。
セミリタイアラーは独身者のほうが多いでしょうから、夫婦のケースを出されてもピンと来ません。
現在はまだ高齢単身者世帯のサンプルが少なくて統計として取れないのかもしれませんが。
年金は当てにするなという無責任な突き放し？
この報告書案はざっくり要約すると、
もう年金は満足に貰えません、自助努力で長寿化を乗り切ってね（ニコッ）。
ということでしょうか。
一見するとひどい責任放棄のようですが一概にそうとも言えません。
なにしろ、この報告書を作ったのは金融庁。
年金の所管官庁ではありません。
この報告書案は金融庁が所管している金融についてのポジショントークです。
それこそイ〇ハヤ尊師が「まだ東京で消耗しているの？」と言うのと同じです。
まだ年金当てにしているの？
自助努力で資産を長持ちさせないと老後破綻しますよ。
心配御無用、つみたてNISA、iDeCoを用意しましたよ。
投資して資産を殖やしましょう。
という具合で、金融庁としては太字部分を言いたいだけです。
年代別心構えはセミリタイアに役立つ金言が満載
せっかくなので、金融庁がいうところの「高齢社会における資産の形成・管理での心構え」を見てみましょう。
個人のライフステージにおいて、対応するため以下に述べる行動が必要とのことです。
現役期 ⇒ 長寿化に対応し、長期・積立・分散投資など、少額からでも資産形成の行動を起こす時期
リタイヤ期前後 ⇒ リタイヤ期以降の人生も長期化していることに対応し、金融資産の目減りの防止や計画的な資産の取崩しに向けて行動する時期
高齢期 ⇒ 資産の計画的な取崩しを実行するとともに、認知・判断能力の低下や喪失に備えて行動する時期
さすが、霞ヶ関のエリートが作ると隙のないものができますね。
これ、セミリタイア志望の方にそのまま当てはまりそうですよ。
特に報告書案にある、現役期の心構え
- 早い時期からの資産形成の有効性を認識する
- 少額からであっても安定的に資産形成を行う
- 自らにふさわしいライフプラン・マネープランを検討する
- 長期的に取引できる金融サービス提供者を選ぶ
この4点はまさにおっしゃるとおりですね。
セミリタイア後は、リタイア期前後の心構え
- 退職金がある場合、それを踏まえたマネープラン等を再検討する
- 収支の改善策を実行する
- 中長期的な資産運用の継続と計画的な取崩しを実行する
これを実行していけば、変な失敗はなさそうです。
特に、収支の改善策まで踏み込んで書かれているのにびっくりしました。
私は収支の改善がセミリタイア生活には最も重要だと思っています。
これ書いた方、もしかしてセミリタイア志望ですかね。
まんまセミリタイア志望者への金言となっているんですが。
まとめ
金融庁の報告書にあるように、早いうちから資産形成に励めば早期のセミリタイアは決して夢ではありません。
セミリタイアするか、定年まで働くかという選択は単に資産のピークをどこの年代に持ってくるかという違いに過ぎませんから。
まあセミリタイアを目指している方は、金融庁の心構えを自然に実行しておられると思いますね。
では皆様と良きセミリタイアライフを送れることを願って終わります。
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