こんにちは
日本では少子高齢化の進行により、高齢者も今以上に働けるようにしようという空気感が形成されつつあります。
日本が60歳定年制を法律で定めたのは1994年、施行されたのは1998年。
現在は希望者全員を65歳まで雇用することを義務付けされていますが、その法律が施行されたのは2013年。
たったの15年で60歳から65歳まで企業の雇用義務が増しました。
ところが政府は企業にもっと高齢の方まで働けるよう法律で強制する意向のようです。
70歳まで働き続ける？
政府は希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための、改正案の骨子を発表しています。改正案は通称「70歳定年法」といわれており、2019年6月の閣議で決定され、国会で法律が成立すれば早ければ2021年4月から実施されます。
2月5日付ファイナンシャルフィールドより引用
現状でも日本では65歳から69歳まででは50％以上の人が何らかの形で働いています。
おそらくは65歳になるまで働いていた会社は退職して、それ以上でも雇ってくれる会社に再就職したか、または非正規の仕事をしているのでしょう、
2021年4月以降は、65歳まで働いていた会社がそれ以降70歳まで雇用を続けるか業務委託契約を結ぶ等の雇用機会を提供する義務が発生するようです。
働きたかったら働けると安心するのは早い
年金2000万円不足問題で世の中が騒がしくなるくらい、将来の年金に不安を持ってる方は多いです。
その不安への回答となりえる70歳定年法ですが、そう簡単に安心できないかも。
自分が若いころ、職場の年齢が高い上司や同僚に「仕事をしていない」「老害」「給料泥棒」なんて思いを抱いたことはありませんか。
それが正に自分が高齢になったときに周りから受ける評価ということになりかねません。
自分が65歳を過ぎてまだまだ働けると思っていても、まわりからは「正直、足手まとい」という扱いをされる可能性は大いにあります。
そうまでしてでも働きたいですか。
生活費が足りないから働かざるを得ないんだよ、という叫びが聞こえてきそうですが、周りからの冷たい反応については覚悟しておくべきでしょう。
若い人に職を譲ってセミリタイアする方が社会のためかも
情報社会の現在では、高齢者の方が仕事に関する知識が深いとは限りません。
むしろ職場にとっての重荷になるおそれさえあるかも。
いつまでも仕事にしがみつくのではなく、後身に籍を譲りませんか。
高齢になるまでにしっかり財産を築いてセミリタイア、っていうのが職場にしても個人にしても幸せなのではないでしょうか。
ではまた。
ブログ村ランキングに参加しています
