こんにちは
数日前に記事にした、金融所得に対する保険料負担の検討について
セミリタイア民の反応はかなり熱いものがあります
ブログを見ているだけでも、多くのブロガーさんが取り上げていましたし
ブログの反応を見ていると
- 対策を考える
- 自分は対象外と安心
と大きく2つに分かれていました
私はとりあえず下の反応ですね
でもしかし、本当に対象外と安心して良いものやら
例えば、こういう要旨を書いておられる方がおりました
今回検討になっているのは、「配当」のみで「株式の譲渡益」は対象になっていないから自分には関係ない
根拠としては、財政制度等審議会の資料
金融資産等を考慮に入れた負担を求める仕組み２という資料
「上場株式の配当」の課税を源泉徴収（確定申告不要）で処理すると社会保険料の対象外となり、不公平
公平性の観点から、社会保険料の負担に反映させるべきとしています
この資料を見て、検討対象は「配当」のみで、「譲渡益」は関係ないと喜んでいる方々が
あのさあ
頭脳優秀な財務省官僚がそんな見落としするかっての
資料に私が赤で囲っている部分に、「上場株式の配当」とあります
そこに小さな字で（注１）って書いているのがわかりますでしょうか？
注１は資料の真ん中より少し下に小さな文字で1行書かれています
引用します
（注１）上場株式の譲渡益について、源泉徴収口座（源泉徴収を選択した特定口座）を通じて取引が行われた場合は申告不要を選択可能
配当と違って株式譲渡益は「総合課税」がありません
だから紛らわしくなるから記載していないだけで、資料中の
税制において源泉徴収のみで完結する金融所得
には「配当」だけでなく当然に「上場株式の譲渡益」も含まれると考えておかないとダメです
だから親切にも、改革の方向性のところには「上場株式の配当金など」って書かれているのにね
公務員が作る文章には、但し書きやら欄外に注書きやら附則やらが大量に付け足されますので、良く読み込まないととんでもない勘違いをしがち
まあこのあたりは慣れですかねえ
今回の金融所得に関する社会保険の負担増
私はとりあえず影響無いと書きました
でも、自分が対象外と安心していても、いつか自分が刺される番が回ってきます
小さく産んで大きく育てる戦法は、官僚の得意技
今回は金融所得かもしれませんが、そのうち個人資産全体が標的になるやも？
みなさまはこんな偉人の言葉を知っていますか？
ナチスが共産主義者を連れさったとき、私は声をあげなかった。私は共産主義者ではなかったから。
彼らが社会民主主義者を牢獄に入れたとき、私は声をあげなかった。社会民主主義者ではなかったから。
彼らが労働組合員らを連れさったとき、私は声をあげなかった。労働組合員ではなかったから。
彼らが私を連れさったとき、私のために声をあげる者は誰一人残っていなかった。
自分は今回対象外と安心しきっていると、いつか自分の番になったときにだれも助けてくれる人がいなかった、となりかねません
そもそもセミリタイア民は増税ターゲットにされがち
今年から確定申告と住民税申告で異なる納税方式ができなくなって、納税額が増えたという方もおられるのでは？
そうやって段々とゆでがえる状態になってきています
働いていないだけに、時間はある私
色々動いてみようと思っています
まずは政治家に話をしにいくことかな
ではまた
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