こんにちは
毎年6月になると、年度分の住民税がいくらになるか住んでいる自治体からお知らせがきます。
働いている方々は、横長の紙を会社から貰うのではないでしょうか。
会社に所属していないと自治体から直接封筒が送られてきます。
今年も送られてきたので中身を確認してみました。
住民税課税は０円
封筒の中身は住民税関係の課税通知書と還付通知書が入っていました。
還付通知書は後で説明することにしてまずは課税通知書から。
私の場合、働いていないので昨年分の収入を税務署に確定申告しています。
その内容が国税庁から各自治体に送られているんです。
だから確定申告をしておけば、自治体に申告する必要はありません。
私の昨年の収入は、覆面調査員報酬と為替差益からの約38000円のみ。
株式等では逆に約500000円の損失。
これにより、合計所得金額は約38000円。
繰越損失の適用は今年についてはありません。
そのため総所得金額等も約38000円。
基礎控除が330000円あるので、課税所得は0円。
今年も住民税を払う必要が無くなりました。
配当金から払った住民税が還付される
住民税を支払う必要が無くてめでたしめでたしなんですが、それで終わりではありません。
今回私には住民税の還付があります。
どうしてかというと、昨年に貰った株式の配当金は住民税を源泉徴収されているんです。
私は現在、証券会社の口座を2つ持っています。
片方で株式を運用、片方で外国債券等を運用しています。
株式を運用している口座は1年を通して黒字だったので住民税を源泉徴収されたのですが、もう片方の外国債券の運用している方で大幅な赤字を出しました。
それで通算すると昨年分で500000円以上の赤字。
赤字だと所得税住民税を払わなくてよいのですが、私の場合既に源泉徴収された分があります。
これは証券会社が異なると損益通算を証券会社がやってくれないから。
複数の証券会社口座の損益通算は確定申告するしかありません。
私はちゃんと確定申告しましたので所得税と住民税が還付されることに。
所得税についてはだいぶ前に通知が来ました。
今回は住民税分ですね。
通知書に書かれている金額は・・・
1570円でした。
大きな金額ではないですが、取られていたものを取り返したということで。
何日分かの食費になるので決して小さくないですね。
ありがたくいただきます。
これを眺めていて気がついたのですが、お役所的には今年は平成31年度なんですね。
これは年度開始の4月がまだ平成だったからでしょうね。
それで現在は令和元年と。
西暦に統一すればこんなややこしいことにはならないのですが、お役所は基本的に元号を使うことになっていますからやむを得ないです。
まとめ
昨年に引き続き、セミリタイア２年目となる今年も住民税を払わずに済み、還付金をいただきました。
セミリタイアした以上は今後住民税を払うことなくやっていきたいものです。
そのためにも税金に関する知識はしっかりと学習し、収入があっても各種控除内に収まるよう頭を働かせていきたいと思います。
ではまた。
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