こんにちは
政府は住民税非課税世帯向けに5万円を給付するのは本当のようです。
人気取りの為なのか本当に困窮者の生活を考えてくれているのか、わかりませんが。
それについて、案の定というかバラマキという批判が出ています。
住民税非課税世帯とは誰なのか？－物価対策の５万円給付は高齢世帯へのバラマキ－（島澤諭） - 個人 - Yahoo!ニュース
この手の批判については、国民全員一律に給付金をという主張とセットですね。
不公平だと。
言わんとすることもわかります。
でも本当に単なるバラマキなのでしょうか。
そして今回の5万円給付金は、無駄なバラマキなのでしょうか。
私思うんですけど。
国民一律に給付するよりも非課税世帯に絞った方が効率的な給付
と政府が判断した結果ではないかと。
政府は2020年に国民一律に10万円給付しました。
あれは実証実験だったんですよ。
国民一律にお金を配ったらどういう結果になるかという。
その結果ですが、7割は使われずに貯蓄に回ってしまったと。
配ったお金の3割ほどしか消費に回らなかったということですよ。
つまり、生活に困っていないだろう大半の人はお金を配っても使わないと証明されてしまったんです。
ならば、一番困っている人から順番に支援しましょう、と考えるのは自然ですね。
私も過去記事で同じ要旨の主張をしています。
住民税非課税世帯というのは、収入が税金を払う水準に達していないということ。
収入が少ないのに、昨今の円安とエネルギー価格高騰で物価が爆上げ。
これは生活困窮に一直線ですね。
財源は有限なんですから、まずは一番困っているだろう層にお金を配ろうという考えに至るのは自然じゃないんですか。
今回の5万円、貰った人は生活費やその他にきっちり使うはずですよ。
消費されて社会に還元されますので循環として無駄ではないです。
今回貰えない層は会社に雇われているか自営されているはずなので、物価対策として会社なり取引先なりにもっと金寄越せと要求してください。
お金を貰えない人から見ると、不公平だ俺にもよこせ、と言いたくなる気持ちもわからないでもないですが。
社会福祉なんて要件に合致するしないで結果の不公平が起こるのが当たり前。
そういうもんだと諦めてください。
文句あるなら自分が国会議員になって、公平な分配を立法化するしかないという結論になります。
本日は、5万円給付金は無駄なバラマキではなく、必要なところへのピンポイントな支援、というお話でした。
ではまた。
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