48歳からのセミリタイア日記

48歳でFIRE達成!! 国家公務員を辞めてただいまセミリタイア生活を満喫中です。生活、資産運用、旅行、その他いろいろ。

またまた政府が給付金を出すようですが

 

こんにちは

 

ヤフーニュースによると、またまた政府が給付金を出す方針とのこと。

今年度からの非課税世帯にも10万円給付へ…政府、緊急経済対策で(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

 

非課税世帯に10万円給付金。

また貰えるのかとぬか喜びしていまいました。

記事を良く読むと、「2022年度から住民税非課税になった世帯」が対象。

2021年度時点で非課税な世帯は対象外とのことです。

うへー、残念。

しかし、それまで課税世帯で、2022年度から非課税になる世帯ってどのくらいいるんでしょうね。

2020年に失業して、2021年にほとんど収入が無かった人とかかなあ。

あとは最近定年退職して年金が非課税枠内しかない人とか?

1.5兆円を財源とか偉そうなこと言っているらしいですけど、対象者はそんなにいないと思います。

 

それとは別に、住民税非課税世帯を対象に、子ども一人当たり5万円支給するそうです。

低所得の子育て世帯には2020年、2021年にも給付金を支給しているので、このあたりには手厚い支援と言えますね。

 

 

 

 

しかし、日本の給付金って、かなり細切れですねえ。

本当に困っている人に手厚く支給するのは、困窮対策としては非常に理に叶ったものだとは思うのですが、非課税世帯がコロナ禍で困っているかと言われると。

そもそもその程度の収入の人たちはコロナとか関係なくそういう環境になっているので、コロナ禍を理由とした支援はどうなのかな?と思います。

特に年金受給世帯なんかは、はっきりいってコロナ禍で収入へのダメージはほとんどないでしょうし。

FIRE民でもコロナで収入に影響があった方は限定的なのではないかと。

バイト先が潰れたとかであてにしていた収入が無くなったとかはあるかもですが。

 

そもそもですが、「緊急」経済対策というならば、コロナ禍はもはや緊急の話題じゃないですよね。

もう2年以上続いている話で、なんならウィズコロナとして認識している人も多くなってきてるんじゃないですか。

となると、今「緊急」なのはエネルギーや穀物の価格暴騰への対策なんじゃないですかね?

これらの影響を受けているのは全国民なのですから、本当に「緊急経済対策」だったら全国民一律に給付金を支給するか、時限的に減税するのが本筋でしょうね。

低所得者への支援は、貧困対策とか社会福祉の観点で見ていくべきでは?

とまあ、もはや国の政策に関われない立場になった一般人の戯言でした。

 

ではまた。

 

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