こんにちは
前回記事で、国が生活保護制度の見直しを検討していることを取り上げました。
でも、国の見直しって小手先じゃないかなと。
そろそろ抜本的に見直ししないと、就職氷河期世代が生活保護になだれ込んできて国の財政を圧迫する未来が来そうです。
今回は、私だったら生活保護制度をこう改革するという妄想記事です。
実現性はほぼゼロですけど、お付き合いいただけますと嬉しいです。
私が考える生活保護制度
まず、現行の生活保護制度は全ての人を対象にしていることが問題かなと。
国の資料によると、令和3年1月現在の生活保護受給者内訳は、
- 高齢者世帯 55.3％
- 障害者・傷病者世帯 24.9％
- 母子世帯 4.6％
- その他世帯 15.1％
生活保護の大半は高齢者。
高齢者は本来は年金で生活扶助すべきですけど、加入期間が短かい方が十分な年金を受け取れずに生活保護に流れ込んでいます。
そのため、まず高齢者世帯は生活保護から切り離して別制度を創設します。
健康保険制度で後期高齢者は別制度にしたイメージですね。
新しく作る制度では、全額国費で生活扶助とし、支給水準は現行と同じ。
その代わり、「医療扶助」について1割以上の自己負担を求めることとします。
で、改革後の「生活保護制度」は65歳未満の方を対象とします。
どう運用していくかですが、
以上が改革の骨子。
具体的には、65歳未満の生活保護申請者のうち、客観的に見て働ける人と働けない人を分けます。
働けない人の要件は、医師の診断書により就労不可と認定されることとします。
就業不可の人に対しては、従来どおりの生活保護費を支給。
働けるとされる人は全員を自治体の臨時職員として採用し、生活保護費と同額を給料として支給（財源は従来通り4分の3は国費、4分の1を自治体）。
どういうところに配置するかですが、
自治体も人手不足が深刻化しています。
そこで今まで生活保護でお金だけ渡していた方々に活躍してもらいましょうというのが私の案。
例えば身障者の方には役所の事務を補助してもらうとか。
今や公務職場でも障害者を一定数以上採用しないといけません。
できることをやってもらう、というのはいかがでしょう。
シングルマザーも、全ての時間を育児につぎ込んでいるわけではないでしょうから、空いている時間を給食センターや保育園での補助として働いてもらいましょう。
自治体で今特に人手が足りてないのが生活保護のケースワーカー。
ならば、「その他」世帯の方々にもケースワーカーを担っていただきましょう。
「その他」世帯は高齢者でもなく、障害者・傷病者でもなく、母子世帯でもなく、つまり若くて就業可能な人たちってことです。
ならばその能力を活かさない理由はないってことで。
臨時職員となることを拒否する人は生活保護制度不適用とし、自活してもらいます。
単なる怠け者まで養う余裕は、もはや日本には無いと知るべき。
高齢者世帯以外の生活保護受給世帯は約73万世帯もあるそうです。
これらのマンパワーを自治体が活用できれば、人手不足が解消されること間違いないですね。
今の生活保護制度はお金を配るだけで生み出すものが少ないです。
ならば、改革できるところはどんどんやらないと。
外国人を労働者として入れるよりも、まずは日本人を活用しましょうよ。
ではまた。
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