こんにちは
ネットを巡回していて興味深い記事を発見しました。
政府が昨年実施した特別定額給付金に関するものです。
私の考え方とかなり近いものがありますので紹介します。
10万円給付は史上空前のバラマキ政策だった
コロナ「10万円給付」は史上空前のバラマキ政策だった | 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る | ダイヤモンド・オンライン
この記事によると、政府が全国民に一律で10万円給付したのは史上空前のバラマキで、家計の貯蓄を増やしただけだった、ということです。
記事を一部引用します。
家計調査を改めて検証してみると、2020年の勤労者世帯（2人以上の世帯）の収支はつぎのようだった。
（1）実収入が増加した。
（2）消費が減少した。
（3）その結果、貯蓄が増加した。つまり、収入が増えたにもかかわらず、それは貯蓄を増加させるだけの結果になったのだ。
こうなったのは、言うまでもなく新型コロナウイルス対策で国民1人10万円の特別定額給付が行なわれた影響だ。
引用部分に貯蓄の増加が挙げられていますが、2019年と比較して2020年の貯蓄増加分は特別定額給付金による収入の増加分を上回ったと計算できるようです。
つまり日本全体で見ると、10万円給付金は全て貯蓄に回ったという言い方ができます。
また私が興味深いのは、労働収入が大きく減っていないことですね。
サラリーマン世帯で1.5％の減少らしいです。
収入が減ったという声が大きく取り上げられていましたが、特定の業種か個人事業主に限定した話でしょうね。
記事では結論として、「全国民一律の給付金は必要なかった」としています。
私もそう思いますね。
安倍政権が、野党、そして公明党と2Fの圧力に屈してポピュリズム政策に走っただけの話で、歴史に残すべき愚策でしょう。
困っている人にピンポイントで手厚い支援を
10万円給付金は支持率上げのバラマキ政策であることが明らかになりました。
でもコロナ禍で実際に困っている人がいるのも事実。
で、どうすればよいのか。
困っている人にピンポイントで手厚い支援をすれば良いのです。
緊急事態宣言下で営業時間短縮要請に応じている飲食店に1日6万円の協力金、バラマキとの批判があり、私もその文脈で記事を書いたこともありますが、困っているであろう個人事業主への給付金と考えればそこまで悪い筋でもないです。
バイトで生計を立てていた学生が生活が厳しいとの声を上げていますが、各種給付金を利用すべきです。
国は既に高等教育修学支援新制度、緊急貸付奨学金を用意しています。
本当に生活が厳しいのであれば、きっと助けになるはず。
普通に生活していた人でもコロナ禍で生活が厳しくなった方もいらっしゃるでしょう。
そういう方には緊急小口資金、総合支援資金が用意されています。
制度の建付けは「貸付」ですが、返済開始時期になってもなお生活が厳しいままの方は返済を免除しますよ、となっています。
これ以外にも制度に漏れる人がいるでしょうから、いっそ困っていることが証明できる人には100万円支給するということにすればよいです。
対象者は日本国民の10分の1になるよう条件設定をしましょう、それくらいのことは優秀な官僚なら朝飯前でしょ。
一律に10万円よりも、困っている10分の1の国民に100万円の方が、同額の支出でも遥かに実のある政策となりますよ。
それでも一律の給付金を求める人々
ネットを眺めていると、それでも一律の給付金を求める人々が。
18日ですが、ツイッターにこんなハッシュタグ付きの文がトレンド入りしていました。
＃コロナ終息まで給付金を出して
このハッシュタグ付きでツイートしている人たちは、みな一律の給付金を求めています。
さらにこんなハッシュタグも一緒についていることが多いです。
＃給付金再給付を要求します
あなたたち、バカですか。
そんなことをつぶやいている暇があるなら、まず各種支援制度を調べろと。
あなたたちが一生懸命いじっているその四角い板は、グーグル検索もできないのか。
本当に困っているなら、もう各種制度から支援を受けているはず。
実際のところ、こういった連中は本当に困っているわけではないことは、ここの読者の方々はもうお分かりですね。
連中、自分の懐を国からのお金で潤したいだけ。
ゆすりタカりと変わりません。
本当に卑しいですね。
そんなことは政府もわかっていますので、麻生さんが「一律の給付金はもう出さない」というのも納得です。
菅政権には、これ以上将来世代にツケを回さないためにも、もう一律の給付金は出さないよう頑張っていただきたいですね。
ではまた。
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