こんにちは
ヤフーニュースを見ていたらこんなものが。
【速報】自民党が緊急対策を提言「トリガー条項」言及せず 支援金は「真に困った人」に限定（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
数日前には、参院自民党が生活困窮者へ10万円給付しろと提言を出していましたが、具体的なことは特に無し。
緊急対策と言いながらも、あまりにふわっとした文言ばかり並んでますね。
そのなかでガソリン等の高騰対策としてトリガー条項というものがありますが、減税関係は発動させるつもりが全くないことが明確に。
日本って、なんでこうも色々な税金を取りたがるんですかね。
そして一度課税を決めた税については、絶対に減税を検討しないんですよ。
ガソリンなんて、価格のかなりの部分が税金。
特に揮発油税は暫定税率を適用して高税率にしているんですから、基本税率に戻すだけでガソリン価格はかなり下がるんですけどね。
それと、本日のタイトルにしている「支援金」ですが。
生活困窮者への支援金を考えているそうです。
今年に住民税非課税世帯へ10万円を給付したばかりなので、給付の対象を
コロナ禍で物価の高騰などに直面し真に生活に困っている人
に限定するそうです。
おいおい、これ、どう定義するんだよ。
コロナ禍で物価の高騰に直面しているのは日本に住んでいる人みな共通だね。
「真に生活に困っている」ってどういうことを指すんだ？
で、誰がその真偽を判定するんだよ。
自己申告で良いのか？
良いなら、「はーい、私は真に生活に困ってまーす」って手を挙げちゃうぞ。
そもそも私は生活には困っていない。
でも「FIREを認知していない人」が私を見たら、ただの求職中の無職だからな？
生活に困っているだろう、って周りに思わせるの簡単なんだよ。
低収入は事実だし、この手の制度を適用してもらえるハードルは低い。
私自身はこの手の給付金をバラまくのは反対派。
でもどうしても選挙対策で配りたいなら、もう一律に配ったらいいじゃない。
日本人限定、ひとりあたり100万円とか。
コロナ禍で物価高騰に直面しているのはみんな同じなんだから。
さすがにひとり100万円も配ったら一気に景気回復すると私は思うけど、読者の皆様はどうお考えですか？
ではまた。
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