48歳からのセミリタイア日記

48歳でまだ早いかなと思いながらもセミリタイアしました。生活、資産運用、旅行、その他いろいろ。元公務員です。

権利には義務が付いてくるということを忘れないように

 

こんにちは

 

先週末、私は実家に帰省していた。

そのときのこと。

母が、新聞を手に「この記事を読んでみてよ」と言ってきた。

こういうことは初めてのことで、何事かと読んでみた。

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5月30日付朝日新聞朝刊の「ひと」という囲み記事。

「風俗業従事者を支援しない国の方針に反対の声を上げた」という女性を扱っている。

 

昨年11月には、わざとふしだらな風を装って仲間と歩き、侮蔑の目を向ける世間に抗議したそう。

母曰く、

「ふしだらな風を装うって、侮蔑の目を向けられるの当たり前じゃん!!」

「風俗で働く人への偏見って、そういう風に見られがちな商売じゃない!!」

「この人頭おかしい!!!」

 

ちなみに我が母は戦中生まれ、曲がったことが大嫌いときてる。

高齢の方が言いがちな意見と切って捨てることも可能だが、記事を読み返しながら自分なりの意見をまとめることにした。

 

 

 

記事中でこの女性は「他の職業のように(風俗業従事者の)生存権を守って」と主張している。

この御方は休業補償から風俗業従事者が除外されたことに対して厚生労働省に抗議したとのこと。

休業補償、厚生労働省ということは、対象は雇用調整助成金

ということは、風俗業従事者として会社に雇用されていたのだろうか。

風俗業と言ってもいろいろだが、この人は「セックスワーカーの権利」にうるさいようだから「性風俗業」だろ。

日本の「性風俗業」で「セックスワーカー」を「雇用」している会社はどのくらいあるのか。

だって下手したら「管理売春」で経営者がお縄になっちゃう。

ということは会社とセックスワーカーの関係は「個人事業主への業務委託」ということのはずだが、そうなると雇用されていないから雇用調整助成金の対象外となるんだが。

厚生労働省はきちんと調べているのか、それともうるさい連中の口を黙らせるためにロクに調べもしないで耳障りの良い返事をしたとか?

 

 

 

個人事業主の場合、国からの給付対象となるのは雇用調整助成金ではなくて持続化給付金だ。

所管は経済産業省。

ペーパー団体に依託して20億円も「中抜き」したのではと話題のあれ。 

luna3018.hatenablog.jp

 

セックスワーカーも個人事業主であれば、持続化給付金の対象。

ただし、きちんと届け出をしていれば、の話。

セックスワーカーは”もぐり”が多いのではないかと私は睨んでいる。

税務署に開業届を出すこともなく、当然ながら確定申告もしていないもぐりが。

それとも私の考えは古臭くて、セックスワーカーもみんな確定申告して税金を納めているとか?

 

生存権がある、そりゃそうだ。

ただし、権利を叫ぶということは当然義務も果たしているんだよね。

日本には三大義務がある。

勤労、教育、そして納税。

彼女らは納税の義務をきちんと果たしているのか。

給付金を貰えるよう、2019年の確定申告はしたって?

働き始めてから全ての期間の確定申告はちゃんとしているの?

 

私ははっきり言って、彼女らの主張自体にあまり興味はない。

母の激高に対して、まあまあとなだめつつ、彼女らのやりたいようにやればというくらいの感想しかないのだ。

ただし、義務を果たしてから権利を主張しろ、とは思う。

国があなたに何をしてくれるかではなく、あなたが国のために何を成すことができるのか

こういう界隈の人が大好きな、ジョン・F・ケネディ大統領の言葉を噛み締めて欲しいものだ。

 

ではまた。

 

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