こんにちは
10万円給付金をはじめとして、新型コロナ対策で政府はいろいろな名称の給付金をばら撒いています。
ただし政府がこういう非常時に大きなお金を動かすときには検証が甘くなりがち。
そしてお金をちょろまかせると考える、小賢しいネズミがチューチュー出てくるようです。
持続化業務 委託された会社が電通に再委託
報道されているのは、中小企業に最大200万円、フリーランスに最大100万円給付するという経済産業省の「持続化給付金」。
経産省は事業を一般社団法人に769億円で委託。
ところがこの一般社団法人はほとんどの業務を749憶円で電通に再委託していました。
発注者である経産省と、実際に業務を行う電通との間に一般社団法人が入って20億円を「中抜き」している形です。
国の金が闇へ消えている
一般社団法人は自分で何もすることなく電通に再委託しています。
つまり、業務を遂行する能力が何も無いにもかかわらず769億円もの業務を委託されたということです。
こんなのは経産省が最初から電通に委託すれば20億円少なく発注できていたわけで、その20億円はどこに消えちゃったんでしょうね。
その一般社団法人は、電通とパソナ、トランスコスモスなどが関わって設立されたとのこと。
この法人には不透明な部分が多いようです。
「経産省が設立関与？」給付金業務、協議会に疑問噴出 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル
野党合同ヒアリングでは「電話番号がなく、オフィスも閉まっている」という指摘があったよう。
私も気になったので当該法人のホームページを検索してみました。
なるほど、電話番号の記載がありません。
オフィスの住所はあるようですが、マスコミが突撃しても人がいないようですね。
さらにこの法人の代表理事は何も説明することなく辞職するようです。
持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ：東京新聞 TOKYO Web
ほぼ実体のない「ペーパー団体」なのでしょう。
中抜きした金は天下りした官僚や政治家へ流れるのかな
恐らくは、中抜きした20億円は大半が法人設立に関わった企業への闇収益となり、一部が経産省の天下り官僚や経産族の議員へ流れていくのでしょう。
昭和じゃあるまいし、こういう「代官と越後屋」体質は一掃しないといけません。
本当は小さな政府であればあるほどこういうことはなくなるのですが、左巻きが「国が金を使え」と叫ぶたびにこの手の事案が増えます。
日本では癒着体質を撲滅することはほぼ不可能、この際外交と国防及び治安維持のみに特化した「夜警国家」にすべし、予算が無ければ不正も起こらず、自由経済なのだから自己責任で働け、というのが私の持論です。
それが嫌なら、今回程度の中抜きは容認しないといけないのかもしれませんね。
ではまた。
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