こんにちは
昨年10月から消費税が10％に増税されました。
巷では「税金が高くなったので買い物時の負担感が大きい」「庶民に厳しい消費税のせいで生活が苦しくなった」とか言われる方がいらっしゃいます。
私はこの手の言葉をそのまま鵜呑みにできない性格なので、何かエビデンスがないものかと探してみることにしました。
平成の間に税・社会保険料はどう変わったか
ネットの世界を漁ると何かしら資料が出てくるものです。
今回は2018年に大和総研が発表した以下の資料を見てみることにします。
平成の 30 年間、家計の税・社会保険料はどう変わってきたか
https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/tax/20180621_020168.pdf
この資料から、 「二人以上の勤労者世帯」の全国平均値について、消費税導入前の1988年と消費税8％の2017年を比べてみますと、
直接税は1612円減（-3.7％）
消費税は19711円増（純増）
社会保険料は25946円増（+83.9％）
となっています。
「ほらみろ、消費税の影響は大きいじゃないか」と思われますか。
でも消費税を含んだ間接税全体では、9471円増（+52.2％）に留まるんですよ。
これは消費税導入前には物品税や砂糖消費税等があったからなんですね。
これらの間接税は消費税導入と共に廃止されていますから、約1万円分は減税された計算。
また1991年より消費税非課税品目が拡大された（居住用住居の家賃等）ことも大きいのかもしれません。
では何の負担が重くなっているか。
健康保険と年金等の社会保険料ですね。
25000円以上も負担が増えていますから。
消費税の負担分を大きく上回っています。
あと意外な数字だったのは2017年の黒字額が1988年より22625円増えていること。
将来に備えて貯蓄しようという方が増えているということでしょうか。
なぜ野党は社会保険料を問題にしないのか
野党を見ると、消費税の問題ばかり取り上げています。
れいわなんとか組は消費税廃止ですか。
他の野党も消費税を5％に戻せとかなんとか。
でも給料の手取り額を痛めつけているのは消費税よりも社会保険料です。
なぜこのあたりを問題にしないのでしょうか。
考えていくと、消費税はパーセントが明確に出ていておバカな一般大衆を扇動しやすい？
それに比べて社会保険料は一人ひとり払っている額が違うし制度もいくつもあって複雑で取り組み難いと。
おまけに真の貧困層は社会保険料を負担するどころか、給付だけ受けてほとんど負担していない人もいるでしょうから。（特にれいわなんとか組の支持層とか）
ということは、自分たちの支持層に恩恵を与えて選挙に勝ちたいという単なる党利党略ですな、こりゃ。
本当に一般庶民の手取り収入を増やし生活環境を改善させたいならば、社会保険料の負担軽減に踏み込むべきです。
社会保険料を主に負担しているのは中間層と呼ばれるサラリーマンや自営業者。
この層は支持者にはならないとでも考えているのか、野党は社会保険料にはノータッチ。
だから野党が消費税について何を言っても、ああこいつらまた選挙対策してるとしか思いません。
与党もカジノ関係の腐敗っぷりにはあきれ返ります。
やっぱりカジノはダメ、ゼッタイ。
与党も野党も腐っているとなると、選挙での低投票率も納得というものです。
ではまた。
ブログ村ランキングに参加しています
