こんにちは
定期的にブログ界隈で話題になるものに「ベーシックインカム」があります。
最近はてなブログのおすすめにも出てきましたし、私が拝読させていただいているブロガーさんも話題にされていました。
何でかなーと思っていたら、ネット記事からのようです。
- 毎月5万4000円を市民に配り続けたら アメリカでの話
- ベーシックインカムとは
- ベーシックインカム実験は既に各国でされている
- ベーシックインカムを日本で実施するための問題点
- 日本はもうベーシックインカムを実施できる体力が残っていない
毎月5万4000円を市民に配り続けたら アメリカでの話
「使用用途を制限せずに毎月5万4000円を生活に困窮する人々に与えたら何が起こるのか？」という実験が、アメリカ・カリフォルニア州のストックトンという街で行われています。
5万4000円を米ドルに換算すると500ドル。
この金額を生活に困窮する人に自由に使えるお金として与える実験を行ったようです。
この実験は生活困窮者に限定したみたいなので、本来の意味でのベーシックインカムではありませんが、興味深いことをやっていますね。
現金を支給すると人は働かなくなる、という疑問を解決するための実験だったようですが、結果としては支給を受けた人々の行動は真逆だったようです。
ベーシックインカムとは
ベーシックインカムの定義ですが、ウィキペディアによると、
最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を定期的に支給するという政策。
ということです。
- 全ての国民に支給する
- 現金を定期的に支給する
の2点を満たせばベーシックインカムと呼べるのでしょう。
ベーシックインカム実験は既に各国でされている
紹介した記事ではアメリカで実験していましたが、以前にも他の国で実験的にベーシックインカムを実施しています。
私が知る限りだとフィンランドとかケニアで。
ケニアの事例については過去記事でも紹介しています。
ケニアでの実験でも概ねアメリカの実験と同じ結果が得られたようです。
このことから、ベーシックインカムは適正に実施できれば人々の生活を大きく改善できる可能性を秘めていると言えます。
ベーシックインカムを日本で実施するための問題点
私はベーシックインカムについては導入賛成派です。
ただし、現在の日本で導入するのにあたっての問題点があります。
- だれに支給するのか
- 財源
特に日本では誰に支給するのかが問題になりそう。
ベーシックインカム導入が決まったら、金持ちにも支給するのかと問題にする人が必ず出てきそうです。
生活困窮者に限って支給するべしとか。
でも支給範囲を限ってしまえば、それはもうベーシックインカムの精神から外れてしまいます。
支給要件を設けることなく国民全員に配ってこそベーシックインカム。
生活困窮者に限って支給するなら、それはもう社会福祉の守備範囲です。
そして財源。
仮に国民全員1億2000万人に月5万円のベーシックインカムを支給するとします。
純粋に支給する費用として月あたり6兆円が必要。
1年あたり72兆円かかる計算になります。
これに加えて支給するための事務費が必要となりますね。
日本の2018年度の税収が約60兆円ですが、どうやってベーシックインカムするための費用を捻出できるでしょうか。
赤字国債で？
今でも毎年30兆円以上赤字国債を発行している状況なのに、その倍以上の赤字国債を追加発行できるかどうかですね。
日本はもうベーシックインカムを実施できる体力が残っていない
日本でベーシックインカムをやろうとしても、もう実施できる体力が残っていないですよ。
せめて20年前だったら、国債発行残高も今ほど膨らんでいませんからワンチャンスあったかもですが。
残念ですがベーシックインカムの財源は今の日本にはどこを探しても無いです。
もしそれでもやるというなら、年金、健康保険、生活保護等、ほとんどの社会福祉を廃止すれば可能かもしれません。
まあ日本では無理ですね。
だから私の結論としては、日本ではベーシックインカムは導入不可能です。
ではまた。
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