48歳からのセミリタイア日記

48歳でまだ早いかなと思いながらもセミリタイアしました。生活、資産運用、旅行、その他いろいろ。元公務員です。

資産課税の足音が聞こえる

 

こんにちは

 

なんだかキナ臭い動きを政府がやっているようです。

 

 

預金口座とマイナンバー連結義務化検討へ

www.yomiuri.co.jp

高市総務相は17日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、2021年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、20年中に具体策をまとめる方針だ。

18年1月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。

ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。

高市氏は17日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。

1月18日付読売新聞オンラインより引用

 

ついにというか、いつかはやるだろうと思ってはいましたが。

マイナンバーと預金口座の紐付けを義務化しようということですね。

 

私、この大臣個人的には好きじゃないんですよね。

なんでこの人が過去にもやった総務大臣に返り咲いたのかわかりませんが。

 

 

 

マイナンバーをごり押しする理由

なんでマイナンバーをここまで政府がごり押ししているか。

一義的には海外との関係ですがね。

海外との租税条約の関係上、日本にある銀行口座情報を外国政府から求められたら提供しないといけないのです。

その際にマイナンバーがないと「名寄せ」の難易度が上がるということ。

ただ、日本政府としてはどうせだからこのマイナンバーを使って個人資産の把握が容易になるんじゃないかという思惑がありそうです。

個人資産を全部丸裸にしてしまえば、多大な債務に喘いでいる政府としてはその資産から税金を徴収することが容易になるというわけで。

総務大臣が言う「負担軽減」なんて後付けもいいところで、こんな方便に騙される人はいないでしょう。

 

マイナンバーと銀行口座が連結されたら資産課税は近いかも

みなさんは資産課税なんかあるわけないと思っていますか。

日本は戦後すぐにやっていますよ。

それも預金封鎖とセットで。

当時の資産課税は富裕層を狙い撃ちしたものと言われています(実際に財産税の最大の納税者は皇室)。

財産税の課税は資産総額10万円以上、現在の価値に換算すると5000万円以上でした。

今後もし資産課税が行われるとしても同様の基準が用いられるから自分にはあまり関係がない、狙われるのは富裕層の話だとお考えの方もいらっしゃるでしょう。

でも、「富裕層」の基準をどう考えているのかで話は変わりますよ。

 

 

 

今政府が考えている富裕層の基準は意外に低い

セミリタイアしている方だったら資産5000万円くらいはお持ちじゃないでしょうか。

銀行口座だけではありませんよ、証券口座や不動産も合わせたら総額5000万円以上の資産をお持ちの方は多いはず。

実際、戦後の財産税のときには現預金だけではなく、株式や不動産も対象となっています。

 

それでも私は富裕層ではないしそこまでの資産はないよ、という方。

安心しない方が良いです。

政府が考えている「富裕層」がどこからなのか、意外と基準が低いかもしれません。

 

既に資産額で介護保険の給付を制限するということを政府はやっています。

具体的には補足給付というものですが、預貯金等を1000万円以上持っている方には給付しないということになっています。

それを見直して給付対象を縮小する動きまで。 

www.care-news.jp

補足給付の見直しについては、補足給付を受ける第3段階の収入に応じて①②に分け、第4段階と第3段階②の差額の2分の1を、第3段階②の本人負担額に上乗せする。第3段階の収入の多い層の補足給付が引き下げられる。

あわせて、15年度に導入された資産要件のラインも見直す。これまで単身世帯で1000万円を超える預貯金等を保有していなければ補足給付の対象だったが、今後、第2段階は「650万円」、第3段階①「550万円以下」、第3段階②「500万円」と所得段階に応じた基準が引かれ、厳格化される。

 2019年12月17日付シルバー産業新聞

見直しにより、500万円以上の預貯金等がある方については補足給付の対象から外すとのこと。

つまり500万円以上資産があれば国の社会福祉を制限する動きに出たわけで、この金額は政府がどの水準以上を「富裕層」と考えているかわかるかも。

政府は500万円持っていたら社会福祉を制限してよいと考えているならば、この水準以上であれば資産課税をしても良いという考えをしているかもしれません。

あくまで私の私見ですが。

 

まとめ

今日のタイトルは、よく左巻きの方々が「軍靴の足音が聞こえる」なんて言っているのでパロってみました。

読み方は「ぐんかのあしおと」ですが、私はその昔、「ぐんくつのあしおと」と誤読していたのはここだけの内緒です。

 

政府の負債はとてもではないですが返済が不能な水準まで到達しています。

最終的には納税者に負担するしかないわけで、具体的な手段としては増税しかありません。

所得と消費にはかなりの税金を掛けているので、あとは資産を狙うしかないところまで来ているでしょう。

せっかく蓄えた資産をむざむざ政府に分捕られる前に、私たちとしてはなんらかの手段により隠しておきたいところですね。

その方法については、いつか機会があったら記事にしたいと思います。

 

ではまた。

 

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