こんにちは
私は現在無職ですので、年金制度としては国民年金に加入しています。
所得が低いため、国民年金の保険料を払うか全額免除してもらうか選べる立場にありますが、職場を退職してから現在に至るまでずっと全額免除してもらっています。
このことについて、セミリタイアされたばかりのブロガーsolohikerさんの記事中で引用してもらっていました。ありがとうございます。
過去に年金の関係で結構な数の記事を書いておりますが、自分が全額免除を受けている理由を書いたものが無かったように思いますので、今回その理由について書いてみます。
国民年金保険料の全額免除とは
通常現役世代であれば、国民年金か厚生年金に加入して保険料を支払う必要があります。
厚生年金は給料から天引きされますから免除もへったくれもありません。
国民年金については、所得水準によって保険料を免除してもらえる可能性があります。
免除についてはいくつか段階があり、所得の額によって4分の１、2分の1、4分の3と段々免除割合が上がっていき、一番厳しい基準をクリアしていると全額免除を受けることができます。
（50歳までは納付猶予という制度もありますが説明は割愛します）
私の場合は所得が基礎控除以内しかありませんので一番厳しい基準をクリアしているということで全額免除を受けることが可能です。
ただし免除は申請しないと受けることができません。
保険料を支払いたい方は申請しなければ良いということです。
国民年金保険料の全額免除を受けている理由
私が国民年金保険料の全額免除を受けている理由は大きく分けて2つ。
それぞれ説明します。
保険料が支払い損になる可能性があるため
現行水準の年金給付が続くと仮定した話ですが、国民年金を10年以上給付されると支払い分のモトが取れるといわれています。
ただしそれは国が負担してくれた分を加えた話で、純粋に自分が支払った保険料で計算すると、約20年給付を受けて初めてモトが取れることに。
65歳から給付され始めたとして85歳を超えないとモトが取れないですし、将来年金支給が68歳とか70歳とかに変更されてしまうと更に後ろ倒しになってしまいます。
あまり損得勘定で物事を決めたくありませんが、損する可能性が高いものにベットする気にはなりません。
年金収入を住民税非課税にするため
私の将来の年金受取見込み額は、昨年受取ったねんきん定期便によると年150万円ほど。
これ以上年金受給額が増えると、住民税非課税限度額を超える可能性が出てきます。
非課税限度額は自治体の規模により変わりますが、年金生活者だと148万円から155万円の間で何ランクかあるようです。
そのためにも、自分が住んでいる、または引っ越す可能性のある自治体の住民税非課税限度額はよく把握しておくべきですね。
住民税は課税か非課税かでいろいろな面で負担額が変わってきます。
住んでいる自治体で少し変わってきますが、主なものを挙げると、
- 国民健康保険料の減免
- 介護保険料の減額
- 高額医療費自己負担限度額の減額
- 入院中にかかる食事の自己負担額の減額
- 予防接種料、がん検診、特定検診等の検診料の免除
これらを享受できるかできないかは、働いて生活資金を補てんしないセミリタイア生活には非常に重要です。
私の現状としては、今以上に保険料を支払うと将来の年金受取時に住民税を課税されてしまう可能性が高くなりますので、全額免除を受けてそれを回避しようかと。
将来どうなるかわからないが今からできることはやっておく
年金制度は将来的に改悪されることが予想されます。
とはいえ、老後生活で収入の柱になることは間違いないです。
ならば、今のうちにやれることはやっておくことは大事ですね。
住民税非課税限度額を基準にして、年金支給額がもっと少ない方は国民年金保険料をしっかり払う、限度額ぎりぎりならば全額免除、限度額を大きく超えているなら払ってもよいという感じで考えてみるのはいかがでしょう。
さいごに、とにかく国の制度はしょっちゅう変わりますから、情報収集だけは怠らないようにしないといけません。
ではまた。
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