こんにちは
8月27日に、公的年金の将来の見通しを示す年金財政検証の結果を厚生労働省が公表しました。
本来ならば、もっと早くこの結果について私なりに検証したいと思っていました。
もうすぐ50歳になる私にとって、年金をいつから貰えるのか、どのくらいの額を貰えるのかというのはたいへん切実な問題ですから。
ところが、27日からタイとラオスに行っておりまして、さらに帰国早々に謎の発疹に襲われましてなかなか検証のほうまで手が回っておりませんでした。
大変遅くなりましたが、私なりの検証をしてみたいと思います。
年金財政検証とは
厚生労働省のリンクは上記のとおりなのですが、簡単に説明します。
年金財政検証というのは、5年に1回行われる、いわば年金財政の定期健康診断です。
年金が100年後にどうなっているかということを予測しながら財政状況を検証します。
5年前に比べて改善がされていない
2019年と5年前の2014年の財政検証を比べて、財政状況の改善が進んでいません。
所得代替率が2014年の62.7％に比べて2019年は61.7％と1ポイント悪化しています。
所得代替率とは、平均的な会社員と専業主婦が65歳で受け取り始める時点の年金額が、その時の現役世代の平均収入の何％になるかを示す数値です。
さらに将来の所得代替率は、一番楽観的なケースでも51.9％、最悪なケースで36％程度になるということです。
数字で言われてもなんのことかわかりませんね。
要するに、年金の額面自体は増えますがそれ以上に現役世代の賃金増加率が高くなりますので、年金が賃金増加率＝物価上昇率に追いつきませんということです。
私たちの将来の年金がどうなるのか、具体的には全然わからない
いろいろと年金に関する資料を漁ってみたのですが、この結果で自分の将来の年金がどうなるのか、具体的には全くわかりませんね。
新聞なども発表翌日には大きく報道したようですが、その後はあまり追加で記事がでていないようです。
これは、発表内容自体が難解なうえにこの結果が将来の年金政策にどう影響するのかわかりにくいので批判のしようがないということでしょう。
私なりに理解できる範囲で検証してみた
今回の財政検証、実際の年金にどういう影響が出るかよくわかりません。
だから、自分の年金支給にどう影響がでそうなのかという観点で検証してみました。
まず厚生労働省の発表を見てみます。
厚生労働省の担当者は、「年金の財政状況は、5年前と比べてそんなに変わらない」と分析しています。
そして厚生労働省は今回の発表で、所得代替率の改善のために、
- 基礎年金の加入期間延長
- 在職老齢年金制度の見直し
- 厚生年金の加入年齢引き上げ
- 繰り下げ受給拡大
を打ち出しているようです。
5年前に比べてそんなに財政状況が悪化していないということだけは分かってホッとしました。
そして今回の検証での改善方針を見ても、
- 年金支給開始年齢の引き上げ
- 年金支給額の削減
ということは挙げられていません。
私が一番恐れていたことは、年金財政が大幅に悪化したので年金支給開始年齢の引き上げ、そして支給額の削減を検討ということでした。
今回の厚生労働省の発表で、このあたりには全く触れられていません。
一安心です。
基礎年金の加入期間延長は若干関係があるかもしれませんが、私自身は現在年金保険料の全額免除をしてもらっています。
加入期間が延長されても自分の懐から支払うことはありません。
ほとんど影響はないでしょう。
厚生年金の加入年齢を引き上げられても、フルタイムで働くつもりはないので私には関係ないですね。
そうなると、一番恐れていたシナリオが回避されたと喜んでいいのでしょう。
このまま65歳で年金を貰い始めたい
実は大変びびっていました。
政府は参議院選挙前に発表するところを大幅に延期したんですよ。
ということは、検証内容が非常に悪いと思っていました。
でも今回の検証で年金財政は大幅に悪化していないことがわかりました。
野党などは改善していないと批判したいようですが、少子高齢化が進行しているのに改善などするはずないじゃないですか。
少しずつ悪化する程度であれば御の字ですよ。
このままぼちぼちと5年後の年金財政検証までクリアしていって、現行制度の65歳年金支給開始を受けたいところです。
検証結果が発表される前は、最悪70歳支給開始で資産見積りしないといけないと考えていました。
65歳支給開始されるのであれば、資金的に少し楽になります。
あと15年、厚生労働省には汗をかいてもらってなんとか制度を改悪しないでほしいものです。
ではまた。
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