こんにちは
働き方改革の一環で正規と非正規の従業員の格差を是正するようにという流れになっているようだが、こんなやり方もあるという記事を目にした。
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。
4月13日付朝日新聞デジタルより引用
マスコミの論調では非正規社員の待遇を上げて正社員に近づけろというものだろうね。
でもね、会社の人件費は決まっているからそう簡単にはいかない。
業績アップに直接つながるわけではないのに人件費だけどんどん上げるわけにはいかないわ。
特に民間企業はね。
日本郵政も昔の郵政事業庁や郵政公社時代なら、社員の格差是正を上に合わせる方向もできたのかもしれない。
でも今は株式を公開している民営会社だから、人件費をむやみに上げて利益を減らせない。
そうなると決まった枠の中で待遇を合わせるために、正規社員の一部の手当を削減して非正規社員の手当を増やすのもやむを得ないだろう。
特に今回削減の対象となるのは転居を伴う転勤がない正社員に対する住居手当ということだから、私は仕方ないのじゃないかと思うよ。
もらっているのは対象者のうち4分の1、4分の3から見たら、住居手当が出ていること自体が不公平な格差だろう。
あいつは借家だから手当を貰え、自分は持家だから手当貰えないとか納得いかない人が多かったのじゃないか。
この会社の住居手当は公務員の制度から引っ張ってきていると思われ、転勤があるなら借家を借りなければならないから意味がありそうだが、転勤ないんだろ、家建てたらどうよ。
あれ、家建てても手当が5年間出てたのか、それ公務員以上の待遇だよ。
まあ一部の対象者のみに出る手当というのは格差是正という意味では廃止されても仕方ないでしょ。
だから組合も合意したと思うし、もし私が組合幹部でも納得したと思うね。
そのぶん、非正規社員の年始勤務手当が出るようになるんだろ、格差が解消されるから喜びなさいよ。
正社員の本音は、非正規社員とかどうでもいいから俺たちの待遇下げるんじゃない、ってところだったと思うけどね。
正社員と非正規社員は元々立場が違うから賃金に格差があっても正社員から見たらむしろ当然で、組合が余計な要求をしてくれたから今回の手当て改悪に繋がったと思っているだろう。
外から見たら可笑しいんだけどそれが現実だ。
というか、立場も賃金体系も違う社員が一つの組合に所属するというのが無理あると思うね。
政府は非正規社員の待遇が、正社員の待遇に引き上げられることを想定、って甘い甘い。
だれが考えたんだろそんな甘い妄想。
格差是正ということは、低いほうに合わせても達成されるからね。
私が経営陣なら正社員の待遇をこの機会にガッツリ下げて非正規社員の待遇に合わせるね。
文句言われたら政府から働き方改革で同一労働同一賃金言われているから仕方ないです、と言えばよいからね。
非正規社員で代替ができない精鋭だけは優遇して、非正規社員並みしか働かない正社員は文句あるなら辞めろになりそう。
正社員にはさらに厳しい時代になるかもしれない。
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