こんにちは
コロナ禍も段々と正常化しつつあるなと感じる今日このごろ
ワールドカップ中継見てもノーマスクが多いし
そろそろ日常に戻れるね、と思ったらそうでもないニュース
札幌市、生活保護の申請数が高止まり 目立つ若年層（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
札幌市では生活保護の申請が高止まり
そのなかでも若年層が目立つとのことです
若年層（29歳以下）の割合が14～15％くらい
今年4～10月の申請件数は計574件と19年同期の約1・5倍
若年層の申請って、ケガや病気で働けない人は少ないですよね
ほとんどが「職がない」「貯金が尽きた」で申請しているはず
こういう層は生活保護法では「その他世帯」と呼ばれます
それ以外だと「高齢者」「母子世帯」「傷病世帯」の分類
で、「その他世帯」の申請が最近増えているそうな
コロナで急増…生活保護を受給する「その他の世帯」とは。不正受給とも違う（bizSPA！フレッシュ） - Yahoo!ニュース
記事によると
「その他の世帯」は、働きたくても働けない、スキルがない、働く気力がないなど、多くの理由があります。
とのこと
働きたくても働けない人はしょうがないですね。
働けない理由が気になるところですが、「傷病世帯」に入れても良さそう
スキルがない人については、行政が職業訓練の援助をすべきでしょう
記事でも
「就労に向け一定の支援が必要な者」に対しては、就労支援員による就労に関する相談・助言を行い、ハローワークに同行するなどの支援を行うというものです。 生活保護から抜け出して働きたい人のために、就労自立給付金や勤労控除、就労活動促進費など、自立に向けたインセンティブも用意しています。
ので取り組みはあると
論議の余地があるのは、働く気力がない人について
このあたりの層が生活保護を貰って日々を送ることに
果たして一般の理解が及ぶのか
私も以前は疑問視していましたが行政は認める方向
そのことは過去記事にもしました
今はまだ少数派でしょうけど
「資産が無いけど働きたくない」で生活保護が受けられると
申請者がどんどんと増えてきそうな気がします
どこまで許容ができるのか
そのうちに納税者の不満が爆発する予感しかしません
生活保護制度に使える国のお金も無限ではありません
制度を破たんさせないためにも、一定の措置がいるかも
例えばですが、「その他世帯」は保護費支給を最長5年とするとか
その間に自立してくださいということ
生活保護法第1条にも
「自立を助長することを目的とする」との文言がありますし
保護期間に上限を設けることは名案だと思います
もちろん「高齢者」「傷病世帯」は除外
「母子世帯」はいずれ子供が独立しますから現行のままで
ではまた
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