こんにちは
国会では18歳以下への10万円給付金についてかなり揉めていたようですね。
一方、非課税世帯向けの10万円給付金についてはあまりメディアに情報が流れてこず、一体どうなっているのだろうかと思っていました。
可決した内容を見ると、当初の政府案のとおり。
ということは、住民税非課税世帯に対する給付金1兆4323億円がそのまま認められたってことですね。
世間的には、なんで住民税非課税世帯だけって風当たりが強かったですが。
国民全体に配ると13兆円ほど必要になりますよ。
それならば、子育て世帯向けの給付金1兆9473億円を足して3.4兆円弱で済む今回の措置はなかなかにしてうまいやり方だなあと。
そもそも10万円給付金ばかり槍玉に挙げられていましたが、飲食店への協力金に6兆4769億円も使うことにはだれも何も言いません。
特定業界にそんなにつぎ込むことにだれも疑問に思わないのかな？
事業復活支援金とやらも2兆8032億円も計上していますが何に使うのやら。
それに比べれば、給付金はまだ効果がはっきりしています。
子供がいる家庭はお金がいくらあっても足りないでしょうし、住民税非課税世帯は相対的に生活が厳しい人が多いでしょうから。
なお、住民税非課税世帯って私のように早期退職してのんびりと資産生活をしている人ばかりではないですよ。
例えば、給与所得者が配偶者と子ども二人を扶養している世帯であれば、年収226万円までは住民税非課税世帯になります。
だから国民全体に配る分の1割相当が予算化されたんでしょうね。
あ、今回は「世帯」単位なので、世帯構成員が何人いても一世帯10万円。
私のように独身世帯だとより有難みが増すってもんです。
住民税非課税世帯向けの10万円給付金がいつ受け取れるようになるのか、まだはっきりしていません。
18歳以下の給付金は、児童手当をもらっている世帯では年内に5万円受け取れるところが多そうですが。
福岡市のHPを見ても、18歳以下の給付金のことしか書いておりません。
いろいろ検索してみると、岐阜県の本巣市というところのHP上で、住民税非課税世帯向けの給付金のことを取り上げていました。
本巣市では来年の2月中旬から申請書を受け付けるようです。
ということは、他の自治体も同じような日程になるのでしょうか。
なるべく早く受け取れたらうれしいです。
ではまた。
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