こんにちは
本日6月13日は、国家公務員一般職（大卒程度）の第1次試験日。
公務員を目指す大学生及び大卒者が一生懸命試験に取り組んでいることと思います。
あー懐かしいなあ。
私もかつて同じ試験（当時は国家公務員Ⅱ種職試験）を受けて公務員になったので。
国家公務員志望の方は段々減ってきているようです。
霞が関での激務に関するニュースが沢山流れてきたりしますし、給料が低いのに退官後の天下りまで規制されてしまい”うま味”が全くない職業に成り下がってしまいましたし。
でも安定しているという理由から、公務員を目指す方も未だ多いのではないでしょうか。
本日は、公務員を目指している特に男性の方に、国家公務員を男性にはお勧めできないよという話をします。
なぜ男性に国家公務員をお勧めできないのか。
それは男性は女性（特に出産後の女性）に比べて、引っ越しを伴う転勤の頻度が激しいから。
国の役所は東京霞が関だけでなく、全国各地に事務所があります。
そのため、田舎にある事務所にも誰か人員を配置しないといけません。
人気のある街なら希望者が多いでしょうが、へき地の勤務場所だと誰も行きたがりませんよね。
そうなると本人の希望を無視して転勤辞令が発令されがち。
このときに男女格差、正確には子供の有無による格差が生じます。
小さな子供がいる女性は転勤に関しては優遇され、本人が転勤を希望しない場合、ほぼ希望地域から動くことはありません。
これが男性だと、そんな優遇措置は無し。
転勤するか、拒否して懲戒や分限の処分を受けるかの2択でしょう。
言い換えると女性にとっては、国家公務員は収入と生活のバランスが良い、大変お勧めできる職業と言えますね。
これを読まれている方のなかには、東京で生まれ育って首都圏から離れたくないという方もいらっしゃるのでは？
民間企業でも、転勤を希望しない方は転勤しないまま働けるという方針の会社も増えていると聞いています。
でも国家公務員の場合、「公務の要請」というお題目で簡単に転勤命令を出しますから。
このあたり、時代錯誤とも感じますが仕方ない部分もありますね。
全国どこへでも転勤歓迎という男性は国家公務員向きかも。
そうでない男性は、悪いこと言わないから地方公務員にしときなさい。
転勤の有無、言い換えると自分の住みたい地域に住めるかどうかというのは、人生のなかでもかなり重要なことではないでしょうか。
ではまた。
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