こんにちは
私は元国家公務員です。
そして未婚者ですので育児休業を取得したことはありません。
というか、私の現役時代、男性で育児休業を取得する者は少なかったですね。
それに対して政府が決定したことがあるようです。
男性公務員の育休取得 1ヵ月以上
政府は２７日、国家公務員の男性に「１カ月以上」の育児休暇・休業を促す制度を来年度から始めることを決めた。取得を促す上司の取り組みや同僚の支援も人事評価に反映。事前に職場の仕事分担を見直す。
７日間認められている国家公務員の「男の産休」制度や育休、年次休暇などを組み合わせて１カ月以上にする。
2019年12月28日付朝日新聞デジタルより引用
国家公務員の「男性」に対して育児休暇・休業を促す取り組みですか。
1カ月以上の育休取得をさせることを目指すわけです。
現在でも2日間の配偶者出産休暇、5日間の育児参加のための休暇という制度があります。
これに加えて育児休業や年次休暇を組み合わせて1カ月以上にするとのこと。
育休職員以外の職員には迷惑以外の何物でもない
今回の決定の何がすごいって、上司や同僚の対応も人事評価に反映というところ。
これは例えば私が育休取得対象者の同僚だったとして、その同僚を支援しないと人事評価が悪くなるということですね。
また自分が上司だったら、育休を取得するように促したりしないと人事評価が悪くなるということかあ。
でも男性公務員の育休取得は、周囲の犠牲の上に成り立つのですよ。
何でこんなことが言えるかというと、女性公務員が育休を取得するときには代替職員の手当てをします。
1年間休むことが多いですから、その期間中は非正規職員を雇って穴埋め。
まあ非正規職員をあてがわれても大して役に立たないことが多いんですけどね。
だって専門性の高い公務職場にいきなり素人を雇って突っ込んでも、役に立つかどうか少し考えてみればわかるでしょ。
とはいえ、代替職員が全く来ないよりは来た方がまだましです。
これに対して男性公務員の育休は代替要員の補充はないでしょう。
1カ月間限定で代替職員を雇うなんて国の省庁はやらないです。
だから「事前に職場の事務分担を見直す」なんて一文が入ってますね。
要は、男性が育休を取ったら残った職員でなんとかしなさい、というもの。
育休職員自身は休めてバンザイかもしれませんが、残った職員はたまったものではないです。
残った職員は、給料が増えないのに仕事だけ増えるという理不尽さにヘイトを溜め込んでいくかも、特に独身職員は。
民間に先に定着させてからで良かったのでは
今回の決定、対象は男性国家公務員です。
民間企業は関係ありません。
こういうことは、先に民間企業に義務付けして世間一般に定着してからの方がよろしくないですか。
なぜかというと、ただでさえ公務員は給料が高いとか暇そうにしているとか叩かれがちです。
今回の決定を進めると、民間で働く人から「なんだ国の役所は男性が1カ月休めるくらい暇なんじゃん」と取られかねないのでは。
そしてそんなに暇ならもっと人を減らせという圧力になりかねません。
現にはてなブロガーでも、もっと国家公務員を減らせという意見の方がおられましたし。
そういう点からも、先に民間企業で実施してもらい、男性の育休は当たり前という空気を作っていった方が良かったです。
まあ公務職場がどうなろうと、退職した私にはもう関係ありません。
私なんか、独身で育休職員のフォローばかりさせられる立場だったですから。
あーセミリタイアできて良かったなあ（しみじみ）。
ではまた。
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