こんにちは
国が個人向けに30万円給付という話が出て以来、給付の条件がよくわからない、条件が厳しすぎて貰える人がいないのでは、などと言われてきました。
私も緊急事態宣言を発出されてからニュース等を片っ端から精査してどんな条件になっているのか調べてみましたが、正直よくわかっていませんでした。
私の中では給付金の話がでてからもう随分経った気がしていますが、やっと総務省が給付の条件等を公開しましたのでシェアします。
生活支援臨時給付金（仮称）
まだ名前も仮なんですね。
国会で補正予算案が成立してから正式なものとなるようです。
給付対象
1世帯30万円を給付するというものですが、一律ではなく給付対象が絞られています。
その対象者は、まず世帯主であること。
そのうえで、以下のどちらかの条件を満たす必要があります。
- 本年2~6月の任意の月の収入が新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準となる低所得世帯
- 本年2~6月の任意の月の収入が新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少（半減以上）し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準の2倍以下となる世帯
上で書かれている住民税非課税水準とは、扶養親族の人数により以下のように決まっています。
- 扶養親族等なし（単身世帯） 10万円
- 扶養親族等1人 15万円
- 扶養親族等2人 20万円
- 扶養親族等3人 25万円
- 4人目以上は5万円ずつ加算していく
なお、給付対象からは、生活保護や年金のみで生活している者は除かれることが明記されています。
収入減少の証明
どのようにして収入が減少したことを証明するかですが、総務省サイトの質問欄にありました。
該当箇所を引用します。
収入状況に関しては、原則として、本年2月～6月の任意の月の収入がわかる給与明細や雇い主からの証明書、帳簿の一部の写しなどの提出をお願いする予定ですが、そのほか簡便に収入状況を確認する方法についても検討する予定です。
原則として、収入がわかる給与明細、雇い主からの証明書、帳簿の一部の写し、などを提出させることを予定しているようです。
ただこれらを出せない人向けも何らかの救済措置を用意するかもしれません。
対象者は非常に少なくなるのでは
内容を見る限り、非常に面倒な条件を付けたなという印象です。
国は1000万世帯を対象とか言っているようですが、本当にそんなにたくさんの世帯が該当するのかなと。
確か日本全体の世帯数が5000万世帯くらいのはずなので、5分の1も該当するのでしょうか。
まず収入減少が非常に大きいか、もともとの収入が低い人じゃないと該当しません。
そのうえ、多くの年金生活者や生活保護利用者も該当しませんし。
反社の草刈り場になりそう
反社（反社会的勢力）は確実に給付を受けるために、ねじり鉢巻きして準備に走っているでしょうね。
関連会社に給与明細を作らせたり、収入証明書を偽造したりして申請開始をワクテカしながら待ってたり。
真面目に働いている人の多くが給付を受けられない一方、反社のようなずる賢いだけの輩が国からお金をせしめるという馬鹿げた話になりかねません。
とはいえ、市町村が受付窓口なので、詳しい審査は無理でしょうから、今回の給付金は反社の草刈り場になりそうです。
そして、私たちセミリタイアラーは貰える方と貰えない方半々になるかも。
収入の補てんとして少しでも働いていた方は貰えるチャンスが多く、逆にほとんど働かずに資産食い潰し系の方は残念でしたとなります。
私は後者の方ですが、求められる書類によってはワンチャンあるかもなので、最終的に総務省が発表する内容を注視したいですね。
ではまた。
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