こんにちは
数日前にはてなブログのおすすめに大きく載っていたブログ記事がありました。
その記事は私も読ませていただきました。
読みながら、公務員関係だしブログネタになるかなと思っていました。
とはいえそのままでは何の面白みもなくお蔵入りしそうなネタだったのですが、やはりというか私が想像していた結末に向かっていますので、市井と役所の論理は違うのだよということを書いていきます。
児童手当使途の調査報告書が間違っていた
詳しくは上のブログ記事を読んでいただくこととして。
簡単に言うと、東大法学部卒・2児の母という肩書きを持つ育休中の女性が、役所が発表した児童手当についての報告書のあら探しをして電凸したというもの。
これについて役所方もミスを認め、早々と訂正発表したこともありメディアでも報道されました。
記事中にある「外部の指摘」というのが、東大法学部卒さんの電凸ですね。
東大法学部卒さんは別記事で「児童手当を廃止しないでほしいというつもりはありません」と書いていますが、結局のところ児童手当をそのままにしてほしいからわざわざ中央官庁まで電凸までしたのでしょ。
思惑通り、児童手当の見直しは止まるのでしょうか。
そう簡単には役所の方針は変わらない
はい、残念でした。
まあ元国家公務員である私は、薄々こうなるんじゃないかと思っていましたけど。
なぜこうなるのか。
考え方の違いです。
おそらく東大法学部卒さんは、報告書のデータをもとに児童手当の見直しを提言したのだから、データが誤っているのであれば児童手当の見直しは議論の対象にならない、と考えたのでしょう。
それは間違っていません、一般社会なら。
でも違うんですよ、官僚の頭の中は。
「お役所」の論理では、結論は始めから決まっています。
その結論に向けて、いかに都合のよいデータを収集するかが課題なんです。
今回の流れを推測してみます。
財務省が児童手当を見直したい、だから見直しに都合の良いデータを探してみた、すると厚労省作成の古い報告書にそれっぽいのがあったので採用、でも他省庁が作成した報告書だから中身はロクにチェックしていない、外部からの電凸で初めて誤りが露見。
一部違うかもですが、大筋は間違っていないはずですよ。
結局のところ、財務省としては児童手当の支給を削減したいということでしょう。
目指すゴールが決まっているのですから、あとはどうストーリーを書くかだけです。
今回問題になった報告書が使い物にならなければ、別のところから持ってくるだけです。
最悪今年が無理でも、来年以降に再度見直しするための資料集めに励むだけでしょうね。
個人的な「論」
国のお役所、特に財務省は一度方針を決めたら何が何でも完遂します。
何年かかろうとも。
児童手当がターゲットになっているのであれば、例え今年が無理でも数年中に必ず見直しをやり遂げるという意気込みでしょう。
今回の電凸事件も、「ち、よけいな電話のせいで仕事増えたわ」くらいにしか各官庁の中の人は思ってないですよ。
どのみち最終結論は変わりません。
お願いですからただでさえ残業がハンパない官僚たちの仕事をこれ以上増やさないであげてください。
それと、児童手当の縮小は個人的にはやむを得ないと思います。
国の財政も厳しいのですから。
そもそも、なんで子どもがいるというだけで国からお金が貰えるのかわかりません。
子どもがいると収入と支出のバランスが崩れるから？
それならば、セミリタイアしている我々にもセミリタイア手当を頂きたいです。
我々セミリタイアラーも収入と支出のバランス崩れていますし。
よろしくおねがいしまーす。
ではまた。
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