こんにちは
参議院議員選挙が始まりました。
各政党が選挙公約を発表していますね。
実現してほしいもの、実現できそうなもの、絶対これ無理だろと思われるもの。
そのなかで、各党が最低賃金に触れています。
今回は各政党の最低賃金についての選挙公約を見ながら、もしそれが実現したらどうなるのか、私が最低賃金を自由にできる立場ならどうするかを書いていきます。
各政党の最低賃金についての選挙公約
自民党 全国加重平均で1000円となることを目指す
公明党 加重平均で2020年代前半に1000円超
立憲民主党 1300円を目指す
国民民主党 全国どこでも1000円以上
日本共産党 全国一律1000円、速やかに1500円を目指す
日本維新の会 不明
社民党 1500円の実現
野党の公約は単なる票目当て？
与野党で違いが出ますね。
与党は全国加重平均で1000円。
対して野党は1000円から1500円。
特に共産党と社民党は1500円を目指すとの公約です。
実際にそのような金額が実現可能でしょうか。
20年から30年後にはそうなっているかもしれません。
でも現状は東京で時給985円、一番低いところで時給761円ですよ。
とてもじゃないけどすぐに1500円なんて実現するとは思えないです。
政権を取る気もない政党が票集めのためにリップサービスしているだけでしょう。
もし野党の選挙公約どおりに最低賃金が上昇したら
もし今回の参議院選挙で与党が惨敗、最低賃金が野党の言うがままに1300～1500円まで引き上げられたとしましょう。
すると会社は総人件費が上昇しますね。
そのためモノやサービスの価格に転嫁せざるを得ないでしょう。
そして転嫁できない会社は、赤字で倒産するか、人減らしをするかになります。
現に最低賃金を引き上げた韓国では失業率が上昇しています。
日本では露骨な人員整理はできませんから、希望退職募集や派遣社員への置き換え、そして派遣社員の雇い止めが激しくなるでしょう。
結果、相対的に立場が弱い人にしわ寄せが来ます。
本来そういった人を救うための最低賃金引上げが逆効果となってしまうんですね。
最低賃金は撤廃してもいいのではないか
私は、最低賃金はもう撤廃しても良いのではないのかと思っています。
現在の最低賃金は、会社側が賃金を抑えるための口実に利用されているのではないでしょうか。
最低賃金がいくらだからうちは時給〇〇円なんだよと。
それに都道府県によって最低賃金が異なることもおかしいです。
家賃以外の生活費なんて全国どこでもほとんど同じでしょう。
最低賃金が東京が一番高く、地方が低いから東京一極集中になる一因となっているかもですよ。
最低賃金を撤廃しても、それほど賃金が下がらないはず。
なぜなら日本は人手不足になりつつあるから。
中高年の事務職は相変わらず人余りでしょうが、単純労働で最低賃金近辺の職種はどこも人が足りなくなってきています。
そんなときに給料を他社より抑えたら、社員がどんどん同業他社に転職していくでしょう。
そして給料を渋らない会社が市場に残り、社員は適正な給料を受け取れます。
会社側も相対的に低い人の給料を引き上げる代わりに、高給取りである事務職の給料を削れば良いのでそこまで人件費上昇にならないはず。
こんな改革が求められているかも
公務員時代に事務職だった私がこんなこと言うのもおかしいのですが、現業より事務職の方が給料が高いというのはなんででしょう。
昔は事務職に向いている高学歴者が少なかったのでしょうが、大学進学率が年々上がっていますので現場で働く人材の方が不足しているはず。
有り余るデスクワーカーが給料が高く、人不足である現場ワーカーの給料が低いのは理不尽ですよ。
ぶっちゃけ中高年デスクワーカーの給料を下げても辞める人は少ないでしょう。
今までが貰い過ぎだっただけです。
そして浮いた人件費で現場ワーカーの給料を上げると。
デスクワーカーと現場ワーカーの両方が居る会社で試して欲しいです。
優秀な現場ワーカーがたくさん採用できるかもしれませんよ。
ではまた。
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