こんにちは
最近は年金で現役世代と高齢者世代の対立を煽っているような感じがあります。
高齢者世代が多額の年金を受給できる一方、現役世代は年金が大幅に減額される、もしかしたら貰えなくなるかもとか。
その一環ではないのかと思わせるような制度変更を厚生労働省が画策しているようです。
稼ぐ高齢者の年金減額を廃止へ ただし原資は１兆円超
一定の給与がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度について、厚生労働省は廃止・縮小を検討する方針を固めた。年金が減ることを理由に高齢者が働かなくなるのを防ぎ、引き続き保険料や税金を払う「支え手」になってもらう狙いがある。
6月9日付朝日新聞デジタルより引用
在職老齢年金制度とは
引用文に聞きなれない用語が出てきています。
在職老齢年金制度とはなんでしょう。
これは60歳以上で年金を受給している方が対象です。
給料と年金を合わせて一定額を超えた場合、超えた分に対応する年金額を減額するというものです。
60～64歳の方は月額28万円、65歳以上の方は月額47万円を超えた場合に適用されます。
またまた上級国民優遇か
この制度の適用を受けている60～64歳は約88万人、65歳以上は約36万人。
それらの方々の年金が制限を受けており、労働意欲を削いでいるために制度を廃止してどんどん働いてもらおうというものらしいです。
いやー厚生労働省のお役人の方々は、上級国民を優遇するようにどこかから圧力をかけられているのでしょうかね。
それとも高齢者を票田にしている政治家への忖度ですか。
今現在は年金支給を65歳支給へ引き上げている最中です。
若い世代は65歳まで年金を貰えません。
ならば60～64歳までの年金支給調整をするのは当たり前でしょう。
全く年金を貰えないわけではなく、給料が高過ぎるときだけなので。
65歳以上の月額47万円以上は制限をかけるのも不当な制度とは思えません。
年収に換算すると564万円。
これくらい給料を貰っている高齢者ってよっぽど恵まれた上級国民じゃないですか。
だって一般企業の定年は延長されても65歳でしょ。
それなのにそれを超えて雇用されている、そして564万円以上の年収を貰っているって上級国民でしかありえません。
現役世代でそれ以下の年収しかない人はいくらでもいます。
それなのに上級国民へ無制限に年金を支給しようとする。
国民の理解を得られますかね。
在職老齢年金制度廃止を認めると全てが終わるかも
厚生労働省は何を考えているのでしょう。
ただでさえ20代30代の若者の間では年金を将来貰えないかもという不安が広がっています。
むしろ高齢者への支給制限を強化し、将来のために年金の積立金を1円でも積み増しすべき時期じゃないですか。
在職老齢年金制度を廃止すると、1兆1千億円の財源が新たに必要になるとのことです。
主に65歳以上の約36万人の上級国民をこれ以上優遇したら、大規模デモが起こりかねないですよ。
野党も年金問題で政府を追及したいなら、2000万円不足ガーとか馬鹿なこと言っていないでこちらの問題を追求したらいかがでしょうか。
国会も政府も市井の声はそんなものを求めていないということは理解したほうがいいです。
あまり若者をなめていると全てが終わるかもしれませんよ。
ではまた。
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