こんにちは
私ははてなブログやブログ村ランキングのセミリタイアカテゴリのブログを中心に毎日たくさんのブログを拝読させていただいています。
そのなかでセミリタイアを目指して投資に励まれているブロガーのmouさんという方がいらっしゃいます。
セミリタイア間近で退職準備に入られているとの記事がありました。
その記事中で、私lunaが退職するまでにしておいたほうがよいことを過去に記事に作ってくれていそうな気がすると書かれていました。
自分で把握していたら記事リンクを出してこの記事ですで終わっていたのですが、１年半近くの間に数百の記事となってしまい、探すのが大変なことに。
ですので退職してからあーこうしておいたほうがよかったという経験も踏まえて、本日の記事にまとめたいと思います。
- 退職までにしておいたほうが良いこと
- 職場の早期退職制度、及び退職金制度を確認する
- 退職数ヶ月前から計画的に有給休暇を消化していく
- クレジットカードを何枚か作っておく
- 退職後の住居についての検討
- 退職後の健康保険をどうするか（任意継続or国民健康保険)
- 住民税等の減免制度の有無を確認
- まとめ
退職までにしておいたほうが良いこと
人によってこれをやっておいたほうが良いというのは異なると思います。
私が思いつく限りで一般的にはこうですね。
なお引継ぎ等の業務関係は外し、個人のことに絞っています。
- 職場の早期退職制度、及び退職金制度を確認する
- 退職数ヶ月前から計画的に有給休暇を消化していく
- クレジットカードを必要数作っておく
- 退職後の住居についての検討
- 退職後に健康保険をどうするか（任意継続or国民健康保険)
- 住民税等の免税措置の有無を確認
結構漢字成分多めで面倒くさそうですが大丈夫。
ひとつづつ見ていきましょう。
職場の早期退職制度、及び退職金制度を確認する
まずは退職を思い立ったら職場の就業規則等で各種制度の確認からです。
自分の職場に早期退職制度はあるのかないのか。
あった場合の割増退職金の加算額はいくらか。
無かった場合は勤続年数に応じた退職金はいくらくらいになるのか。
自己都合退職となるのか会社都合退職か。
特に退職が自己都合となるか会社都合となるかは、退職後の失業保険を貰うときに大きく変わってきますので注意が必要です。
もちろん会社都合退職のほうが良いに決まっていますが職場の制度次第ですね。
退職数ヶ月前から計画的に有給休暇を消化していく
特に民間企業にお勤めの方は有給休暇を十分に消化していない方が多いのではないでしょうか。
そのため。繰越分を含めてかなりの日数の有給休暇残を抱えていると思います。
せっかくなので退職前に可能な限り消化してしまいましょう。
退職の直前になって残り全部消化させてくださいと言っても、仕事の引継ぎやら何やらで休みを取らせてくれないかもしれません。
だから退職数ヶ月前、できれば一年以上前から計画的に有給休暇を消化していきたいところです。
特に民間企業の方ですと、退職６ヶ月前までに大半の有休を消化し終えるのが理想です。
なぜかというと、退職後の失業保険給付において、基本日額の計算で退職前６ヶ月間の残業代等も含めた給与額の平均が基準となるからです。
だから退職前６ヶ月はしゃかりきに残業もやることが、のちのち失業保険を少しでもたくさん貰うために重要となります。
クレジットカードを何枚か作っておく
クレジットカードを作るために必要となるのは本人の定期収入です。
そのため退職して定期収入が途絶えた状況では新たにクレジットカードを作ることは一般に困難です。
一部には無職でも発行してくれるクレジットカードもありますが。
そのため退職後に必要となるであろうクレジットカードは、職場に在籍していて信用度も高いうちに作っておくことが重要です。
日本においては依然として現金払いが幅を利かせていたり、最近ではデビットカードや〇〇ペイ等のＱＲコード払いもありますが、ネットショッピングだったり海外旅行だったりではやはりクレジットカードがあると便利です。
クレジットカードは１枚２枚あれば良いという方もおられますが、私はできれば３，４枚は作成しておくことをお勧めします。
それはクレジットカードを新規に作ることが難しくなる状況で、何かの原因でクレジットカードが利用できなくなると生活に支障が出てくるからです。
クレジットカードの不正使用だけでなく、楽天カードのように原因不明の強制利用停止になるカードもあることですから。
ちなみに私は現在９枚カードを持っています。
９枚は多すぎなので、利用状況を見ながら２枚くらいは処分しようと思っています。
所有カードの一部は過去記事にしています。
退職後の住居についての検討
退職後の住居をどうするのかも重要です。
自分ないし親族所有の家に住んでいる方はそのまま住み続ければ検討不要ですね。
これが会社の社宅や寮に入っている方は退職後すぐに新しい住居を探さないといけません。
また賃貸住まいの方は引越しを考えるかもしれませんね。
今までは会社に通うための利便性を考えて住むところを決めていた方が多いはず。
退職後は自由に住みたい場所を選べますよ。
ただし注意点があります。
特に退職後に引越しを考えている賃貸住まいの方は、新しい住居を退職前に確保しておいた方がよいです。
これは、賃貸を借りるのに退職後だとかなり苦労することが予想されるからです。
実際は借りられないことはないとの話もありますが、やはり定職があって収入をきちんと証明できるほうがより良い賃貸を借りやすいはず。
いっそ退職を機に戸建て又はマンションを購入するという手もありますね。
退職前はお忙しいと思いますが、住居のことはしっかりと考えてください。
退職後の健康保険をどうするか（任意継続or国民健康保険)
退職すると自分で月々払っていかないといけないものに健康保険料があります。
会社に所属していたときには給料から天引きされていたのであまり意識はしませんが、退職後は自分で払っていくので嫌でも関わっていくことになります。
退職後の健康保険は大きく分けて２通り。
- 職場の健康保険組合（公務員は共済組合）に任意継続加入する
- 自治体の国民健康保険に加入する
職場の健保組合には退職後最大２年間任意継続で加入することが出来ます。
そして、だいたいのケースにおいては任意継続のほうが国民健康保険より保険料が安く済みます。
ただし、これは計算してみないとわかりません。
そのため、退職日の目処がついたら一度自治体の国保窓口で国民健康保険料を試算してもらうことをお勧めします。
その後、職場の担当者に任意継続したときの保険料を問い合わせれば比較できますので。
任意継続の保険料は、だいたい現役時代の倍と考えればよいようですが。
病院に通おうが通うまいが保険料は払っていかないといけません。
どうせなら少しでも支払いは抑えたいですね。
住民税等の減免制度の有無を確認
退職すると、それまで払い終わっていない住民税、及び翌年度の住民税を払う必要があります。
これはその年の収入から翌年度の住民税額が決まるためです。
無収入状態から働き始めた初年度は住民税を払わなくてよいのはこのため。
制度ではわかっていても、退職後に多額の住民税支払いがくるのはきついです。
それを救済するため、自治体によっては条例で住民税等の減免制度を設けていることがあります。
これはまさに自治体ごとにばらばらです。
そのため、自治体の地方税窓口で制度の有無や要件を確認する必要があります。
お役所に行くのは面倒ですが、国民健康保険料の問い合わせと同時に行えば手間は一回で済みます。
相談に行かれる際には前年の源泉徴収票を持っていくと話が早いかもしれません。
まとめ
まだまだあるかもしれませんが、私が実体験より必要性を感じたのは大まかにはこんな感じです。
今後も新たに必要だと判明したことがありましたら、随時追記していきたいと思います。
ではまた。
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