48歳からのセミリタイア日記

48歳でまだ早いかなと思いながらもセミリタイアしました。生活、資産運用、旅行、その他いろいろ。元公務員です。

やはり持ち家を確保すべき 「断らない賃貸」広がらずという記事を読んでの感想

 

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こんにちは

 

以前に賃貸と持ち家に関する記事を書いた。

そのときの記事は以下のとおり。

luna3018.hatenablog.jp

 

その記事で早く持ち家派になりたいと書いたのであるが、その思いをより強くする記事を読んだ。

 

「断らない賃貸」広がらず 高齢者支援策、家主にリスク

  

所得の少ない人やお年寄りらの賃貸入居を「断らない住宅」を増やそうと、国土交通省が始めた制度に登録された住居の数が、目標の0・4%にとどまっている。2020年度に17万5千戸の目標だが、現在は622戸。スタートから半年だが、自治体が支援に及び腰で、家主が登録に二の足を踏んでいるのが要因だ。

 制度は2017年10月に施行された「新たな住宅セーフティーネット法」に基づいて新設された。低所得者高齢者、障害者など「住宅確保要配慮者」の入居を家主が断らない住宅を自治体に登録してもらう。家主は家賃滞納などを警戒し、高齢者や障害者らの入居に拒否感を抱きがちだ。実際に入居を断るケースもあり、こうした現状を打破しようとのねらいがある。

 家主は、空き家の場合の改修工事に最大計200万円、家賃補助に月最大計4万円の支援を国、自治体から受けられる。法律上の義務はないが、国交省は予算を確保。実際に事業を行うかどうかは自治体に任せる。2月に閣議決定した「高齢社会対策大綱」では、20年度に17万5千戸の登録目標を掲げた。政府は、この制度を空き家の活用策と位置づけ、将来的に面積、築年数などの条件を満たした約50万戸を住宅確保要配慮者向けの住宅にする構想だ。

 しかし、現時点での達成率は0・4%。都道府県別では、多い順に大阪237件、山梨88件、岡山54件だが、東京や愛知のように0件の自治体もある。背景には、財政難などを理由に家主への支援策が低調なことがある。国交省が昨年度、事業を実施する意向のある自治体を募ったところ、数十自治体にとどまった。18年度の当初予算段階でも同様の規模で低迷しているとみられる。賃貸住宅の業界団体の担当者は「制度にはうまみがない」と話す。

5月5日付朝日新聞デジタルより引用

 

大家は断りたい

記事によると、高齢者や障害者などを断らない住宅の登録が622戸だけ。

目標は17万5千戸ということだから、約1600万戸と言われている賃貸住宅戸数からすると目標自体が低すぎると思うのだが、目標に対する実績がたったの0.4%しかない。

 

このことは、大家の高齢者などへの拒否感がいかに強いかを示していると思う。

大家にしてみたら、行政が補助金を出してくれようがどうしようが、とにかく高齢者などの「めんどうくさい人」は自分の賃貸には入居させたくない、断りたいという心理が働いている。

記事では「家賃滞納を警戒し」とあるが、それよりも部屋の中で死なれたくないというのがあると思う。

 

たとえ行政が改修費用を全部負担してくれるとしても、大家の意向が今後も変わることはないだろう。

若い大家だったら行政が誘導することによって考え方が変わるかもしれないけど、現在の日本の大家は不動産を抱えた年寄りが大多数だろうから、凝り固まった頭を転換してもらうことは期待できない。

 

可能性があるとしたら、うまみで釣ることくらいだが、業界団体の担当者が「制度にはうまみがない」とコメントしているくらいだから望み薄だ。

 

理想は賃貸全戸が「断らない賃貸」となることだが 

ほんとうは日本の賃貸が全て断らない住宅になるのが望ましい。

法律で断れないように強制できればすばらしい。

 

だけど、資本主義国家である日本でそんなこと無理だよね。

大家には、貸す人を選ぶ自由があるはずだから。

 

現在でも貸したくない人に貸すくらいならずっと空き家でよい、という大家がいる。

もし仮に法律で賃貸住宅の貸し出しを強制したら、賃貸すること自体を辞めてしまう大家が続出しかねない。

 

あと考えられるやり方としては、半官半民形式にすること。

言い換えると借り上げ式の公営住宅にしてしまう。

そうすれば大家のリスクは下がるよね。

でも新たな負担を嫌う行政は補助金を出すだけで済ませたいから実現可能性としては限りなく薄い。 

 

やはり持ち家しかない

今回引用した記事のように、日本の賃貸は高齢者などには優しくない。

となると、満足できる住宅を確保するためには定職があることをアピールして賃貸を探すか、または持ち家を確保することしかない。

私のようにセミリタイアした人は定職のアピールは難しい。

特にもう会社に雇われる気がない人にとっては。

 

となると、持ち家しかないよね。 

 

今日本は好景気だと言われている。

好景気の時には住宅価格は強気になるので買いたい人にとっては良い時期ではない。

 

東京オリンピックまでは日本の景気は良いだろうという予想があるので、住宅価格も場所によりけりだろうが2020年以降に探すのが良いかもしれない。

 

私としては今すぐに持ち家派になりたいのだが、安い家を買えればそれに越したことはないので、不景気になるのをじっと待ちたいと思っている。

リーマンショックのときに家を買うのを決断しておればと悔やむこともあったが今更そんなこと言っても仕方ないしね。

 

何のしがらみもなければ海外に家買って住めたらとも思うのだけどね。

ちょっと今は無理かなあ。

 

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