こんにちは
新型コロナにより、旅行に行く人が激減しています。
特に海外からの観光客は今のところほぼ全滅状態。
さらに最近まで自分の住んでいる都道府県から出るな、と移動自粛がかけられていましたから、各地の観光地はお客が非常に少なくなっていてこのままではどこも潰れてしまうんじゃないかという心配があります。
そのため、国が音頭をとって、旅行需要を喚起する政策「GO TO キャンペーン」を実施することになりました。
でも本当に今やって大丈夫なの？
GO TO キャンペーンとは
GO TO キャンペーンとは、国内旅行の需要をもっと増やそうという目的で行われるものです。
非常にざっくりと説明すると、旅行代の一定割合を税金で補助しましょうというもの。
こういうときには、主管官庁である観光庁の一次資料を出すのですが、これがわかりやすいようでいまいちわかりにくいです。
そこで、まとめて説明している記事を拾ってきました。
Go To トラベルキャンペーン特集！7/22開始、最新情報を詳しく知りたい方はこちら
キャンペーン開始は7月22日から
記事のリンクにも書いてありますが、キャンペーンの開始日は７月22日からとなっています。
4連休の初日ですね。
当初は8月からと言われていましたが、7月の4連休に間に合わせて多くの人に旅行してもらいたいということでしょう。
しかし、こんなにキャンペーン開始を急いで大丈夫なんですかね。
東京都内の感染者は連日3桁を記録していますし、その他の地域でも感染者がぞろぞろと出てくる状況なのですが。
GO TO 延期？
13日夜のツイッタートレンドで「GO TO 延期」というワードが出ていたんですよ。
てっきり、ああ国はコロナ感染者も増えていることだし、キャンペーンを延期することにしたんだなあと思っていた私。
ところが、真相は・・・
GoTo延期「全く考えず」 菅長官「感染防止と経済活動の両立が大事」 - 毎日新聞
菅義偉官房長官は13日の記者会見で、7月22日から始まる観光需要喚起策「Go Toキャンペーン」について「旅行者に『三つの密（密閉、密接、密集）』の回避などに気をつけた上で活用していただきたい」と述べた。新型コロナウイルスの感染再拡大に拍車がかかることを懸念する声もあるが、菅氏はキャンペーン延期は「全く考えていない」と強調した。
菅氏は新型コロナの感染状況について「たびたび申し上げているが、感染リスクをゼロにすることはできない。警戒感を持って注視しつつ、感染拡大防止と社会経済活動を両立していくことが大事だ。観光や飲食など業種ごとに作成したガイドラインによって感染防止策を講じ、適切に実施していきたい」と述べた。
7月13日付毎日新聞より引用
菅官房長官が、キャンペーン延期はまったく考えていないと発言したそうです。
いったい何を考えているんですかね。
今は東京や大阪に留まっている感染者が、GO TO キャンペーンに乗せられて地方に旅行に行き、現地でウイルスをばら撒いたとしたらと考えただけで恐ろしいのですが。
「感染拡大防止と社会経済活動を両立していくことが大事」ならば、なぜ緊急事態宣言を1ヶ月以上も発動したあげく、該当する業種にとっては非常に厳しい自粛を課したんですか。
その自粛も中途半端に終わらせた挙句、今度は感染が収束していないのに感染者を全国に拡散させるような真似をするとは。
観光業界が苦境にあえいでいるのはわかっていますから、中止しろとまでは言いませんよ、でも時期尚早じゃないですかね。
感染拡大をとりあえず押さえ込んでからでも遅くはないと思うのですが。
どういう裏があるのか
今回の強引とも言える国の方針について、何か裏がないのかと探してみました。
すると、ある団体が浮かび上がってきました。
それは、一般社団法人全国旅行業協会。
役員構成を見ると、会長のところに驚きの名前を発見しました。
会長 二階 俊博。
自民党の幹事長をやっていらっしゃる、政界のドンです。
ああ、この方の指示なのね。納得。
でもこの方、国のためにならないことばかりするなあ。
某一党独裁国家の国家主席を国賓として招待することに最後まで固執していたのもこの方らしいし。
そのせいで、その国からの入国者を禁止するのが遅れて日本にウイルスの侵入を許す原因となったんでしょ。
日本でもウイルスが流行するんじゃないかって時期にせっせとその国にマスクを送るよう指示をだしていたのもこの方。
もうねえ、老害以外の何者でもない。
結構なお年なんだから、いい加減引退してくんないかなあ。
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