48歳からのセミリタイア日記

48歳でまだ早いかなと思いながらもセミリタイアしました。生活、資産運用、旅行、その他いろいろ。元公務員です。

セミリタイアラーは車や住宅の減税をされてもあまり意味がない

 

こんにちは

 

来年10月からの消費税増税は実施されそうな雰囲気だね。

もう再延期はないのかなあ。

 

でも消費税を増税すると景気が悪くなるのは過去何度も実証されているね。

最近では5%から8%に増税された時がそうだった。

それで自民党公明党の与党が景気の腰を折らないためにいろいろと考えているらしい。

 

 

自動車や住宅など1670億円減税へ 与党税制大綱

 

自民、公明両党は14日、来年度の与党税制改正大綱を正式に決定した。来年10月の消費増税の対策として、自動車や住宅に関する減税を実施するのが柱だ。今回の改正による減税総額は国・地方合計で1670億円に上り、減税色の濃い内容になった。

12月14日付朝日新聞デジタルより引用

消費増税に伴って買い控えが起こらないように、主に自動車や住宅に関する減税を実施しようというものだね。

 

与党税制改正大綱とは

与党税制改正大綱とは、国会の与党である自民党公明党が来年度の税制をどうするか話し合いを行って決めたものである。

この大綱が、政府が国会に提出する税制改正案のもととなる。

というのも、政府が与党の意向を無視して勝手に税制改正案を提出しても、国会を通らないと法律とならないからだ。

だから先に与党に案を出してもらい、それに沿った形で法案を作って国会に提出する。

まあ出来レースだねえ。

だけど円滑な国会運営のためには必要なことなんだろう。

 

 

 

今回の税制改正の目玉は自動車と住宅の減税

来年の税制は何といっても10月に消費税を増税するか否かにかかっている。

今のところは再延期するという話は出ていないので実施されるのだろう。

 

でも消費増税を実施すれば過去のときのようにまた景気が悪くなるのは間違いない。

最近では消費税を5%から8%に増税した時に、せっかくアベノミクスで景気が上向いていたのに大きく腰を折られる形となった。

 

だから与党としても、景気対策のためになんらかの減税をして好景気を続けなければという話になっているのだろう。

 

だけど、それでひねり出した案が、カビが生えたような昔ながらのもの。

自動車、そして住宅だ。

日本って、人が車と住宅を買ったら景気回復~って安易に考えすぎ。

 

セミリタイアラーには今回の減税の恩恵はなさそう

今回の減税案の柱は自動車と住宅の減税。

これ、はっきりいってセミリタイアラーには恩恵なさそうだよね。 

だって、セミリタイアラーは自動車を買う人少ないし、住宅についても持ち家を買う人はさらに少ないだろう。

持ち家は持っている人もいそうだが、ローン減税は所得税に係ってくるので、仕事をリタイアした人には恩恵が来ない。

 

やっぱり世間的には日陰者だなと改めて思い知らされるね。

といっても、消費の世界から背を向けている人が多そうなセミリタイアラーにわざわざ配慮して減税してあげようなんて奇特なことを考える国会議員はいないか。

セミリタイアラーから国会議員が出てきたら変わるかもねえ。

 

減税の恩恵がこない以上、消費税増税の物価上昇2%をもろに受けることになる。

一時的なものとはいえ、新たな節約策をひねり出すか、2%分消費を抑えるかとか考える必要があるかもしれない。

 

ではまた。

 

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