こんにちは
私は今のところ、65歳から公的年金を受給できる見込みになってる。
ちなみに個人年金を掛けていないので、公的年金のみに頼る形となる。
年金受給開始年齢は現在70歳まで繰り下げることが可能で、さらに国は70歳以降に繰り下げられるよう制度を改定するつもりだそうだ。
だが私はあえて年金繰り下げが当たり前の風潮に逆らって繰り上げ受給をしようと真剣に検討中である。
年金繰上げ受給を検討するその理由
ねんきん定期便から計算して私が65歳から支給される年金額は、今後国民年金保険料を全額免除したとして今のところ約155万円くらいである。
これを繰り上げ受給すると繰上げした月数に合わせて年金受給額が減額される。
減額の割合は、0.5％✖繰り上げた月数
実はこの年金の減額が私の狙いである。
日本ではあらゆる所得に対して所得税がかかる。
それは年金も例外ではなく、所得税法上年金収入は雑所得として課税対象になるが、65歳以上の場合は158万円、65歳未満の場合は108万円までの年金については所得税は課税されない。
また住民税は同じく65歳以上の場合は155万円、65歳未満の場合は105万円までの年金であれば課税されない。
所得税と住民税で金額が異なるのはそれぞれの基礎控除額が異なることによる。
私の予定年金受給額からいくと所得税は非課税だが惜しくも住民税が課税されてしまう可能性があるし、他に所得があれば所得税も課税対象になってしまうかもしれない。
だから繰上げ受給して年金受給額を減らすことにより全ての税で非課税を勝ち取ろうというものだ。
税金を非課税にするメリット
税金の非課税、特に住民税が非課税になると自治体により異なるが様々なメリットがある。
- 臨時福祉給付金を受け取れる
- 国民健康保険料の減免
- 高額医療費自己負担限度額の減額
- 入院中にかかる食事の自己負担額の減額
- 障害者がいる世帯のNHK受診料免除
- 予防接種料、がん検診、特定検診等の検診料の免除
このメリットをゲットするために年金繰上げにより意図的に受給額を減らしていこうというわけ。
その中でもメリットとして重要なものをピックアップする。
国民健康保険料の減免
国民健康保険料は住民税非課税だと所得に関係なく払わないといけない定額部分（均等割、平等割）が7割減免される。
そうするとその減免分が事実上年金受給額に上乗せされたのと同様になる。
例えば、国民健康保険料定額部分が年8万円だとすると、7割減免で2.4万円の支払いに減る。
つまり、年間5.6万円年金受給額が増えるのと同じ効果を得ることができる。
高額医療費自己負担限度額の減額
国民健康保険の高額医療費自己負担限度額が住民税非課税世帯だと課税世帯に比べて減額される。
私が住んでいる自治体のケースで一月あたり
市民税非課税世帯 35400円
市民税課税世帯 57600円～
と最低でも毎月2万円以上変わってくる。
年金の繰上げ受給をする際の注意点
ただし注意点がいくつかある。
まず、年金繰上げを行わないほうが良い人がいる。
例えば、
平均寿命が相対的に長い女性
繰上げしても非課税限度額まで減額できないほどの年金受給額がある人
その時点で働いている人
などなど。
年金受給を繰り上げると、16年8ヶ月後に繰り上げない人と総年金受給額が逆転する。
それ以降は繰り上げない人の方が総年金額が多くなる、つまり長生きしそうな人は繰り上げよりむしろ繰り下げを考えたほうがいい。
またその時点で働いている人は繰上げ受給を選んでもその年金の支給が一部停止されてしまうかもしれないのでやめたほうがいいかも。
もうひとつの注意点としては、繰上げを行うと65歳未満だと所得税は108万円、住民税は105万円に非課税限度額が下がってしまう。
このため非課税限度額に年金受給額を抑えるために繰上げ受給するなら、その年の年金とその他の所得を合わせて105万円以下に収まるように計算して繰上げ受給申請すべきだ。
将来の年金制度がどうなるかまだわからないが、頭の体操代わりに今のうちからこういう計算しておくのも大切だ。
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