48歳からのセミリタイア日記

48歳でまだ早いかなと思いながらもセミリタイアしました。生活、資産運用、旅行、その他いろいろ。元公務員です。

元公務員が考える森友文書書き換え問題

 

こんにちは

 

森友学園との国有地売却に関する決裁文書を財務省が作成後、書き換えられていることが判明してマスコミが賑わっている。

 

当初は一部マスコミ報道から始まったものであるが、財務省が正式に書き換えを認めた。

また安倍首相が記者団の取材に応じ、

「本日、財務省から文書を明らかにした。行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している。国民の皆様に深くおわびを申し上げたい」

 

「国民の皆様から厳しい目が向けられていることを真摯(しんし)に受け止め、なぜこんなことが起きたのか、全容を解明するため調査を進めていく。麻生財務大臣にはその責任を果たしてもらいたい。その上で、全てが明らかになった段階で、二度とこうしたことが起きることのないように信頼の回復に向けて、組織を立て直していくために全力をあげて取り組んでもらいたいと考えています」

と述べた。

 

文書書き換えなんていう、公務員の常識からしたら「ありえない」ことがなぜ起きたのか、元公務員の立場から考えてみる。

 

役所の文書作成ルールでは、最初に文書作成担当者が起案し、上位の者に「お伺い」という形で決裁を受ける。

文書の種類によってどこまでの決裁が必要であるか、内部規則により厳密に決められているが、重要な文書になるほどエライ人の決裁が必要になる。

そのため重要文書では最終決裁者に至るまで自分の部署の係長、課長補佐、課長、関係部署の課長、文書管理部門の担当者、総務関係部門等々、多数の人が決裁に関わっていく。

 

お役所の文化としてハンコ文化が未だに現役なのであるが、そのハンコを決裁伺い文書に順繰りに押していく訳だ。

私が退職する前になってやっと一部の文書について電子決裁が導入されたが、森友学園関係のような特異案件だとまず間違いなく従来どおりのハンコだ。

 

決裁途中で文書の書き換えがあることはよくある話だ。

最初の起案文書と最後の決裁文書では文面が全く異なっていることがざらにある。

それは途中の決裁者が、この文書はこういう風に文面を変えたほうがいいとか、そもそも文章の内容が違うからこういう風にしなさいとかいろいろ注文つけていくからだ。

その都度、文書作成担当者は文書を作り直して決裁を続ける。

昔の文書手書きの時代だと、赤ペンで直接加除修正することもあった。

今のようにパソコンで文書作成するようになると訂正も簡単なので都度作り直したほうが見易くでよいが、手書き修正だと誰がその箇所を書き換えたか他の者にもわかるのでそれはそれでよかった。

 

ここからは多少愚痴が入るが、現役時代は決裁で苦労した。

あまり優秀なほうでなかったので、文章を作るのがうまくなかったのもあるが、係長で訂正された文面が課長補佐でほぼ元通りの文章にやり直しとかよくあったからだ。

係長の文章好みと課長補佐の文章好みが違うとこうなる。

そしてやっと課長補佐を通過してもまた課長のところでやり直し。

全部最初の担当者に返ってくるんだけど、その手前で直されてるんだからその人に言ってくれよと泣きたくなることもあった。

まあ辞めたからもうそんなことは気にしなくてよい、愚痴を終わる。

 

話が戻るけど、決裁途中で文書の書き換えがあることはよくある、というか当たり前。

決裁権者の意図と違う文書とかお話にならないから。

 

だが、決裁終了後の正式文書が書き換えられたとなると話が変わってくる。

 

書き換えと簡単に言っているが、法律用語では変造といい、真正に成立した文書に改変を加えることをいう。

 この変造については刑法に処罰規定がある。

 

刑法第155条第1項

行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、1年以上10年以下の懲役に処する。

 

刑法第156条

公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前2条の例による。

 

要するに作成権限を持つ公務員であろうが無かろうが、正式な文書を書き換えることは刑法犯罪ってことである。

 

決裁後の文書書き換えがダメだということは、公務員なら新人職員でも知っていることだがどうしてこんなことが起こったのか。

 

やっぱり忖度したのかねえ。

 

当然ながら、ここまで事態が明るみにでたからには、関わった者に刑事罰が課せられるのは避けられない。

該当しそうなのは、文書を作成保管していた担当者とその上司、さらに文書書き換えを指示した者か。

 

担当者と見られる者は先日自殺しているのが発見された。

もし私が担当者だったらどうしただろう。

書き換えを上司から命令された時点で拒否しただろうな、その後省内に居づらくなったとしても。

貴方が書き換えすればよい、と文書データをメールで送りつけただろうな。

だって刑法犯で捕まりたくないじゃない。

 

担当者が亡くなられているので上司や書き換え指示者を捜査で追及するしかないな。

最終的にはその当時の理財局最高責任者の佐川氏にまで行くかもね。

 

とはいえ、今野党がガタガタ言っている政治責任にはならないはずだ。

だって文書書き換えなんてそんな危ない話内閣の人間が指示するはずないじゃないか。

刑法犯になるんだぞ、そんな分かりきったことしないって。

 

となると、財務省内でばれっこないからと指示した人とそれに逆らえないで実行した人ということになりそう。

実行者は既に責任問えなくなってるから指示者はきちんと罰しよう。

1年以上10年以下の懲役だ。

立法府を欺こうとした罪は重いから執行猶予は無しで。

残りの人生棒に振っちゃうようなこと何故しちゃったんだろうな。

 

亡くなられた方には謹んでご冥福をお祈りします。