48歳からのセミリタイア日記

48歳でまだ早いかなと思いながらもセミリタイアしました。生活、資産運用、旅行、その他いろいろ。元公務員です。

税金を誰が負担すべきなのか考えてみた

 

こんにちは

 

参議院選挙の投票日が明日となりました。

正確には投票日を待たずとも投票はできます。

期日前投票という制度がありまして、公示日以後は自分の都合の良い日に投票が可能です。

 

各政党の訴えを見ていると、結局のところ誰が税金を負担して、誰に集めた税金を分配するかというところに集約されるのではないかと思われます。

そこで与党野党それぞれ見ながら考えてみます。

 

 

与党は金持ち・大企業優遇?

自民党と公明党から構成される与党は今までの政策で得点を付けやすいです。

税金の負担を考えると、所得税の最高税率を下げたり法人税率を下げたりしています。

それでもって消費税を3→5→8→10%と上げてきています。

これだけの事実を見ると、与党は金持ち優遇大企業優遇、庶民を苛めるために消費税を上げていると野党に攻撃されても仕方がないですね。

 

でも本当にそうなんでしょうか。

これにはそれなりの事情がありそうです。

というのも、他の国に比べて所得税や法人税の税率が高いと、金持ちや大企業はその国から逃げてしまいますからね。

貧乏庶民と違って金持ちや大企業はフットワークが軽いのです。

現に日本のお金持ちが海外に移住とか聞いたことがありませんか。

それなどは日本での高額な税金の支払いにうんざりして海外移住してしまったのかも。

 

そう考えると、与党は厳しい中でも良く折り合いをつけていると思うのですが。

こう書くと、アベガーとか安倍政治を許さないとか言っている方々にけちょんけちょんに反論されそうですが。 

 

 

 

野党は庶民目線なのか?

野党と言ってもたくさんありますし主張は様々です。

立憲民主党や国民民主党はまだ政権を取れる可能性が少しでもあると思っているのか割と現実的な公約を掲げています。

〇産党や〇民党、小沢さんと袂を分かった元芸人の団体などは、自分が政権を取れるとは思っていないせいか、とんでも公約を堂々と発表していますね。

 

〇産党以下の公約は、金持ちと大企業から税金をもっと取って庶民に還元しましょうというものです。

これは庶民には受け入れやれやすく、常に一定の支持が集まります。

でもこれらの政党に投票するあなた方、騙されていませんか?

その政党がその公約を実現できると思います?

 

実際に旧民主党が政権交代したときに、その後どうなったのか記憶に新しいところですね。

庶民に配慮した税制改正をしようとしましたか?

それどころか消費税を5%から10%に上げようと言い出したの、旧民主党政権ですよ。

結局は庶民のことはどうでもよくて、自分たちが優遇したい特定地域の外国人等のために法律を作ろうとしていただけでした。

 

そもそも大企業や金持ちからもっと税金を徴収できると思います?

彼らを無抵抗な家畜か何かと勘違いしていますね。

庶民より彼らのほうがよほど優秀な頭脳を持っているし、専門家も雇っています。

もし増税の方向で法律改正したら、それが施行される前に彼らは対策を取るでしょう。

改正されるまでに日本にあるお金からは徴収できても、その後の収益はタックスヘイブンに移転されて終了の予感しかしません。

また若くてお金を稼ぐ力のある人は海外に移住してしまうでしょうね。

そうなると日本に残るのは貧乏人のみ、貧困国家日本の爆誕です。

 

 

 

消費税は庶民に重税感がある悪税?

野党の公約を見ていると、消費税増税凍結とか、消費税廃止とかが並んでいます。

ん?

消費税を10%に増税すると決めたのは旧民主党政権ですが。

その当時に閣僚していた方々、今の立憲民主党や国民民主党にごろごろいませんか。

 

そもそも消費税ってそんなに悪いですかね。

私は非常に平等な税だと思いますが。

なんていっても脱税がほぼ不可能。

まあ消費税を集めた事業者による脱税はありますが。

でも消費者の脱税はほぼ無理。

これはすごいことです。

所得税や法人税、相続税などは脱税の温床となっています。

それ以外にもそもそも所得税を払っていないと思われる輩も多数いますし。

例えば〇暴関係、風俗関係とか宗教関係とか。

そんな連中でも消費したら消費税は負担しないわけにはいきません。

また一定規模以上の法人にとっても、経済活動を行う以上赤字決算だろうが消費税の負担は免れません。

大企業は様々な租税特別措置を駆使して法人税の支払いを免れようとしますが、消費税はそうは問屋が卸さないです。

つまり、どんな自然人や法人からも消費税はきっちりと徴収できるわけですね。

 

所得税は全廃して消費税に一本化しても良い

国税庁は脱税を取り締まるため多額の徴税コストを掛けています。

ところが消費税はその徴税コストが非常に少なくて済みます。

そういう意味では所得税は全廃して消費税に一本化してもいいですね。

そうすれば所得税の確定申告もなくなりますのでそれらのコストもカットできます。

低所得者に対しては福祉政策でバックアップすれば良いだけのこと。

例えば生活保護者や住民税非課税者への給付金を拡充するとか。

基本的に税制はシンプルイズベストです。

 

もうお金持ちから税金を搾り取れるなんて夢は見ないほうが良いです。

全力で対策を考えるのに決まっているじゃないですか。

私のような末端セミリタイアラーでさえ、いかにして税金や保険料の支払いを少なくできるか研究しますのに。

だからもう、国民みんなで平等に社会維持コストは負担する方向で行くしかないです。

それで生活困難に陥る人に対しては個別に福祉で対応していくということで。

 

ではまた。

 

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