こんにちは
国税庁が仮想通貨でいわゆる「億り人」になった人たちの人数を発表したようだ。
仮想通貨取引含めた収入１億以上は３３１人
平成２９年分の所得税の確定申告で、仮想通貨取引を含む「雑所得」の収入が１億円以上あったのは３３１人（速報値）だったことが２５日、国税庁のまとめで分かった。昨年１２月には仮想通貨「ビットコイン」の価格が高騰。含み益が１億円を超える「億り人」と呼ばれる人たちの存在が話題になったことから初めて集計したという。 国税庁によると、公的年金などを除く雑所得が１億円以上あったのは５４９人で、前年の２３８人から倍増した。増加分の多くは仮想通貨の売却などで収入があった人とみられる。
5月25日付産経ニュースより引用
国税庁の発表ということは、2017年中に利益確定させた人たちということだね。
ちょっと記事の数字がわかりにくいが、雑所得の収入が1億円以上あった人が549人でそのうち仮想通貨で儲けた人が331人ということか。
2017年は仮想通貨がまだまだこれから上がるよと言われていたころだ。
このころに利確した人たちは読みがすごいよね。
実際は2018年に入ってコインチェックから仮想通貨NEMが流出する騒動が起きたり、仮想通貨の相場が暴落したりしているからね。
仮想通貨は投資に向いているか
仮想通貨で億り人続出と聞くと、景気がいいなあと一瞬は思う。
でもね、所得税と住民税合わせて最高で55％も税金を払わないといけない仮想通貨は投資としてはあまり向いていないと思う。
億り人たちも2億以上の利益が出ていないと税金を払い終わったら億ってないということになりかねない。
あ、国税庁が仮想通貨は雑所得と発表したのが遅かったか。
ある意味だまし討ち的ではあるが、税率が有利な譲渡所得は最初から範囲はこれこれと決まっているからそれ以外のものは課税上不利な雑所得となることは初めから決まっていたともいえる。
それに仮想通貨は相場の上がり下がりが激しすぎて、投資というより投機というのがふさわしい。
セミリタイアして労働による定期収入が激減している人にはリスクがありすぎると思う。
億り人は本当にこの人数だけ？
正直に申告して国税庁が把握した人が331人。
実際は億り人になったり、そこまでいかないレベルの金額を儲けて税務署に申告していない人もたくさんいるのだろう。
わざわざ国税庁が発表したということは、
「私たちは仮想通貨に注目していますよ。」
「これからも仮想通貨関係はどんどん税務調査していきますよ。」
ということなのかもしれない。
というかそういうアナウンスだろう。
わかりゃしない、とばかりに隠ぺい図った人も多いだろうし。
でも、仮想通貨取引所で調べたら一発でわかるものなのに。
コインチェックの件で国内の仮想通貨取引所はかなりの数が金融庁の検査が入った。
そのときに取引している個人データはお上に筒抜けになったのは間違いない。
仮想通貨の利益を確定申告していない人たちは、わかりゃしないと高を括らずに今からでも修正申告したほうがいいと思うよ。
税務調査が入ってからでは加算税とかの余計な金を持っていかれるからね。
お上には逆らわないほうがいい、という元公務員からのアドバイスでした。
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