こんにちは
本日の記事は、読者の方からの質問コメントに返信する形式とします。
今回の質問コメントは、ヒロシさんからいただきました。
ありがとうございます。
LUNAさんは今の20～30代が今の生活保護と同等の受給ができると考えていますか？
斜陽国家で今でも社会保障制度は崩壊しつつあるのにみんなこの点を無視しているように思えます。
今の若者が将来的に生活保護を利用しようと思ったとき、現在と同等水準の受給ができるのか。
大変難しいお題です。
質問コメントは、無理なんじゃね？というニュアンスがありますね。
確かに段々と日本の国家としての体力は落ちてきています。
労働人口は減り、高齢者層は増える。
その高齢者層は社会福祉に寄りかかってきますし。
今現在でも国家予算の数％を社会福祉の一分野であるはずの生活保護費が占めている現状。
将来も今のやり方を維持できるのでしょうか。
私個人の考えとしては、
他のあらゆるものを犠牲にしても
現状と同等以上の生活保護制度を維持せざるを得ない
但し改憲しない限りにおいて
というものです。
なぜかというと、憲法には
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
という条文があるから。
「健康で文化的な最低限の生活」
と憲法に書かれている限り、これを維持するよう生活保護制度を運用し続けなければならないです。
国の財政が持たないから、と生活保護費の水準を落とそうものなら、
「貧困者が生きていけない！！」
と界隈から訴訟が乱発されるでしょう。
現在でも、安倍政権下で生活保護の水準を切り下げたことに対して、全国で訴訟が起こされており、一部は原告側が勝訴しています。
これ以上水準を落とせないという、政府へのプレッシャーになっているかと。
ただし、政府の歳出も無限にできるわけではありません。
もしかしたら、受給できる基準が厳しくなる可能性はありますね。
例えば、現状は65歳以上は高齢者として受給が容易になっておりますが、この年齢を引き上げるとか。
今や70歳まで、さらには75歳まで働いて貰おうという動きがあるので。
75歳までは働いて生活費をなんとか稼いでください、生活保護は受けられませんとなるやも。
あとは「働けるのに働かない」層へのネガティブキャンペーンが行われるかも。
国の財源が厳しいのに生活保護にタカっている人、などというレッテル貼りをマスメディアを用いて刷り込んできたり。
いやいや、そんなことないでしょ、と思ったあなた。
最近でも仕掛けてきたじゃないですか。
あるときから急に「マスクを外しましょう」的なムードをマスメディアが作り出そうとしたですよね？
オミクロン変異株のまん延により急速に萎みましたけど。
あれこそが政府によるプロパガンダじゃなかったのかと。
外国人観光客を受け入れたい政府が仕掛けてきたんだなと私は思っていますよ。
という訳で、たぶん未来の生活保護制度も建前では現状どおり
しかし運用で生活保護の利用が絞られる可能性がある
という結論にしておきましょうか。
全国に悪名をとどろかせた、某市の「水際作戦」が復活してくるかもですね。
ではまた。
↓↓各ジャンルの他ブログが読めます↓↓
