こんにちは
総裁選に4氏が立候補していて大変盛り上がっていましたね。
個人的には高市議員が初の女性総裁になるかもと期待していましたが。
岸田新総裁は早速色々な政策を打ち出しています。
そのなかに見過ごせないものが。
金融所得への課税強化。
金融所得とは、株式等の配当金をイメージしていただくとわかりやすいです。
いわゆる不労所得のひとつ。
現行の課税は国税地方税合わせて20％ですが、金持ち優遇との批判が強いので税率を上げようということなのでしょうか。
確か高市議員が立候補した際、金融所得への課税を20％から30％に引き上げると発言、その後撤回したと記憶しています。
他の候補者はその手の発言をしていなかったのですが、総裁になった早々打ち出しますかねって感じ。
これの何がまずいかというと。
FIRE民にとって、金融所得課税強化って美味しくないというか、非常に嫌なことなので。
ほとんどのFIRE民は、投資からの金融所得を当てにしているのです。
そのため、金融所得を増税されるとFIRE後の生活費へピンポイントにダメージが入るってこと。
FIRE民は自分たちは金持ちでもなんでもない、って思ってそうですが、働かずに生活できるってだけであくせく働かないと生きていけない層からは（末端の）金持ち認定されそう。
実のところ、野党においても金持ち優遇税制の是正を叫ぶ政党が多いです。
ということは、金融所得への課税強化で与野党の足並みが揃いかねないですね。
「働かざる者食うべからず」なんて共産主義者が念仏代わりに唱えてそうな言葉があります。
あれはニート引きこもり死すべしという意味ではありません。
資本家、つまり不労所得でのうのうと生活している輩はシベリアに送って強制労働という意味合い。
日本はいまだに労働信仰が厚いので、働かずに生活できるFIRE民は迫害の対象となってもおかしくないですね。
今回の金融所得課税強化、具体的にどうするという案が出ている訳ではありません。
でも近い将来、必ず何らかの形で課税強化されるでしょうね。
FIREの未来は厳しいと思っておいた方がよいです。
対策としては、
- 海外へ移住する
- 金融所得に頼らない生活設計を組む
くらいしか思いつかないです。
ちなみに私の場合は、後者です。
私の資産は大半が現預金。
株式の配当金等の金融所得はほんのわずかなので、増税されても仕方ないなあと諦められる範囲です。
SNS等では「投資してFIRE！」なんて耳障りの良いことを書いている方がたくさんおられますが、自分自身の行動はよーく考えてくださいね。
あれ見ていると、1990年代の「フリーターブーム」を思い出すんだよなあ・・・
当時のブームに乗せられて「フリーター最高！」「新しい生活スタイルカッケー！」ってドヤっていた人たちの末路は改めて言うまでもなく。
今や死屍累々の氷河期世代も、当時は今FIRE叫んでる若者と同じ感じだったのですよ。
いつか来た道ですなあ。
とジジイのウザイ昔語りで本日の記事は終わります。
ではまた。
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