こんにちは
日本の労働組合系の団体は、以前から継続的に家計調査を行って発表しています。
2019年には福岡の労働組合団体の発表を記事にしました。
今回は、東京の組合の発表を見つけたので紹介します。
東京地方労働組合評議会が、「東京における子育て世帯の収入と生活に関する調査」の結果を発表しました。
詳しくはリンクを参照してもらうこととして、超ざっくり説明しますと、練馬区で子供2人を普通に育てるならば、30代世帯で年収650万円、40代世帯で年収740万円が必要、とのことです。
へー、結構かかるものなんですね。
調査で判明した年収を稼げない子育て世帯は、どんな生活をしているんでしょう。
爪に火を灯すような生活とか。
それならば、もう東京から引っ越した方がいいんじゃないのかな。
こう言っちゃなんですが、東京って日本で一番賃金が高いところじゃないですか。
そして現代日本では夫婦共稼ぎが当たり前。
1人につき、30代で325万円、40代で370万円稼げないならば、わざわざ東京23区内に住んで東京の仕事にしがみつく理由が乏しくなりませんか。
その点地方だったら住居費がぐっと下がりますし、教育費も下がります。
同じ年収を稼げればという条件付きながら、生活水準がぐっと向上すること請け合いです。
今やテレワークが普及しつつあります。
例え自分が働く会社が東京所在であっても、今後は自宅で仕事が完結するようになるかもしれません。
そうなると余計に東京に住む理由が無くなりますね。
そもそも東京の住居費が全国で見ても飛び抜けて高いのは、みんなが東京に東京にと押し寄せてくるから。
需要と供給のバランスが崩れてしまっているんですよね。
だから、相対的に住居費が負担になっている世帯は安い地域に移住していくことで生活は安定しますし、東京の過剰な需要も減って住居費の相場が少しは落ち着いていくかもしれませんし、ウィンウィンになりませんかね。
だいたい日本って、東京に何もかも集中しすぎなんですよ。
それで地方では人手不足が深刻だ、外国人労働者を入れないと成り立たないなんてことになっちゃう。
若者を都会に移動させないような何らかの強制措置は取れないものでしょうか。
あ、突っ込み入れられる前に書きますけど、憲法の「移動の自由」は承知してますよ。
これがあるからコロナ禍でもロックダウンできませんし。
でもねえ、古臭い憲法の条文は時代に合わせて変えていかないと、国滅んで憲法ありなんてことになりかねないですよ。
私は普段から法治国家に住む以上法令は守るべきという立場ですが、私たちの生活実態に合わせて法改正を続けていくことが前提ですからね。
なんのために立法機関があるんだという話で。
憲法も法律のひとつに過ぎません、今の時代に合わせた改訂は急務。
国会議員のみなさん仕事してください。
憲法の移動の自由を改訂し、地方の若者は東京に移動させない、逆に東京の若者の地方移住のみ認める、という法律を制定したら日本の人口不均衡はずいぶん解消されると思うのですがいかがでしょう。
そんなことできるわけないと思いつつ妄想してみました。
ではまた。
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