こんにちは
本日の記事は、拝読させていただいているブロガーさんの記事の内容から掘り下げてみたいと思います。
その記事とはこちら。
東京社畜さんのブログ記事です。
その記事中、こんな一節がありました。
財務省が必死に財政規律という嘘を拡散している背景は、一つに国民の資産である郵便やＪＲなどを外資に売るためだったと考えられます。
外資に「お前らの資産を民営化しておれたちに貢げオラ！」と脅されているのでしょう。配当という形で日本人が汗水垂らして稼いだお金がいつの間にか海外の不労所得に。アホらし。
本当に外資に「お前らの資産を民営化して俺たちに貢げ」と言われていたのか。
東京社畜さんは郵政とJRを挙げられていましたので、それらの民営化された会社のデータを調べてみます。
JRグループ
まず先に民営化されたJRグループの外国人持ち株比率、第一回政府売出価格、8月17日の株価終値を表にしました。
JR東日本と西日本は3割、JR東海は2割の株を外国人が持っています。
それらの分だけ配当金が外国に流れていると言えますね。
配当性向については、JR東日本が30％、JR西日本が40％、JR東海が7.4％とのことですから、JR西日本が若干高い気もしますが2社はそこまで配当が海外に流れているとは言えないです。
ただし株価を見ると、JR東日本は平成5年、JR西日本は平成8年、JR東海は平成9年に政府が株式を売り出している割には上昇していません。
JR東海だけはかろうじて4倍になっていますが、外国株主から株価を上げる努力をしているのかと突き上げをくらいそうです。
そもそもJRは民営化する前の日本国有鉄道時代、毎年巨額の赤字を計上していました。
原因は多すぎるうえに働かない（準公務員の）国鉄職員にあったでしょう。
そして毎年のように運賃の値上げ、あれは酷かったですね。
JR3社が民営化以後、消費税増税時以外は運賃値上げしていないでしょうから、なんで国鉄時代にできなかったのかと問い詰めたいです。
まあ中の人が腐っていたのでしょうが、民営化することにより膿を出して国家財政の重荷も取り払い一般人が使いやすいようサービスが向上されたという点で、褒められこそすれ貶される筋合いはないでしょうね。
日本郵政グループ
次に郵政も同じく外国人持ち株比率、第一回政府売出価格、8月17日の株価終値を表にしました。
郵政3社の外国人割合は最大のかんぽ生命でも11％であまり多くないです。
そして郵政3社はいずれもは売り出し時より株価が大幅に下落しています。
もし外資に大量に売っていたなら、逆にグッジョブじゃないでしょうか。
だって本来の価値よりも高く売りつけたということですし。
郵政に関しても、特定郵便局等の既得権益が余りにも酷すぎましたから、民営化して正解だったでしょう。
配当金について
株式会社の配当金は、会社が稼いだなかから株主に配るお金。
株主の不労所得になります。
日本人が稼いだお金が海外の不労所得として流れているというならば、日本人が全ての株を買い占めれば良いだけです。
それをしないということは、そこまで旨みのある会社ではないと投資家が判断しているということですね。
まあ鉄道会社はそこまで大儲けできる業態ではないですし。
郵政は政治的判断がかなり関係していますが、特に郵便事業は利益が少ないですし、銀行や保険事業もあれだけ不祥事を起こすようなら今後はじり貧でしょう。
まとめ
国民の資産を外資に売り飛ばしたか、という問いには、売り飛ばしたという回答になりそうです。
ただし、どちらかというと「不良資産を押し付けた」という言い方になるかも。
鉄道事業は多額の設備投資を続ける必要がありますし、郵政は儲かる事業と言えない感じですし。
私的には、フランスのルノーが4割の株を持っている日産自動車こそ「外資に売られた会社」と言ってよいと思っています。
カルロス・ゴーンに良いように食い荒らされてしまったりしているし。
かつて日本第二位の自動車会社であったのに、どうしてそこまで凋落したんでしょうね。
私は日産の株も持っているんですよ、早く処分すべきでした、ため息ばかりです。
ではまた。
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