こんにちは
緊急事態宣言発出を受けて、該当地域では人の流れが大きく変わってきている。
ちなみに私が住んでいる福岡県では、デパートを初めとして人が集まるような施設は自主的に臨時休業に入ったり営業時間を短縮しているところが多い。
九州一の繁華街である中洲なんかも、夜は閑散としてしまっている。
ところが一番人口が多くまた感染者も多い東京都においては、お上から言われないと休業もできない業種が多々あるようで、いらついている都知事は休業要請をするようだ。
東京都 休業要請の業種を公表へ
記事によると、10日に都から休業要請する業種を公表するとのこと。
幅広い業種に要請したい都と絞り込みたい国との間で、調整が難航したようだ。
当初は理髪店やホームセンターも対象に入っていたようだが、今回は除外される見通し。
なぜパチンコ店を除外しようとしていたのか国の姿勢を疑う
見出しのとおりだが、国はなぜかパチンコ店を休業要請の対象から除外しようとしていたようだ。
なんでだ？
パチンコ屋の店内とか、密閉された店内で、台と台との間隔も狭く、誰が触ったかわからない椅子やレバー等に触れるから一番危ないやん。
と考えていたら、先にリンクした時事通信の別の記事を見つけた。
この記事中に驚きの一文があるので引用する。
ある自民党議員は、大手パチンコ店関係者から「１カ月営業を止めると億単位の売り上げが消える」と相談を受けたと打ち明けた。
なんだよ、やっぱり自民党とパチンコ業界との癒着かよ。
献金がっぽりしてるんだろうな。
パチンコ屋は金持ってるから、与党自民党だけでなく、監督官庁である警察庁にも鼻薬をたっぷり嗅がせているのだろう。
じゃないと、子供でも知っている3店換金方式のことを、警察庁キャリアが「そんなの初めて聞きました」とか国会で白々しく答弁するはずないし。
だいたいパチンコなんて不要不急の最たるもんだろ、緊急事態宣言出すならまっさきに規制しないといけない業種じゃないのか。
もうこの際だから、パチンコ業界が壊滅するまで休業要請し続けてほしいものだ。
ちょっと文面に私情が混じっているように見えるかもしれないが気にしないでほしい。
あえて言うならば、パチンコはセミリタイアとは相性が悪い。
パチンコに嵌ってお金をスッていたら、いくら稼いでいてもセミリタイアは遠いぞ。
ネットカフェ難民をどう救済するのか
記事では、パチンコ店とともにネットカフェを休業要請の対象にするとある。
ここを休業させると大量のネットカフェ難民の行き場が無くなるけど、都はどう考えているのかね。
都内にはネットカフェ難民が数千人いると言われているが。
対策としては、「かぼちゃの馬車」を都が借り切って収容するとか。
あれらのシェアハウスは入居者がいなくて破たんしたようなところが多いだろうが、遊休施設の有効利用としては良いアイデアのはずだ。
足りなければ、インバウンド目当てで乱立したものの最近お茶引いてるゲストハウスやホステルも都が借り切るとか。
あとは外国人をあてにしていたた民泊物件も余っているだろうから協力要請してみるのもどうだろう。
結構都内といえども空いている場所はあるだろうから、なんとか知恵を絞って路上に放り出す真似はやめてほしいものだ。
ではまた。
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