48歳からのセミリタイア日記

48歳でFIRE達成!! 国家公務員を辞めてただいまセミリタイア生活を満喫中です。生活、資産運用、旅行、その他いろいろ。

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商品券はいらない現金をください

 

こんにちは

 

新型コロナウイルス感染症を拡散させないため、各方面で自粛が続いている。

企業活動も大きく制限されている業種もあり、不況に突入しかねないといわれる現在の状況。

政府が経済対策として現金給付をしてくれるのではないかという期待があったが、国民の声には全く答えてくれないようだ。

 

 

 

 

一律現金給付見送り 所得減少世帯に

www.tokyo-np.co.jp

www.nikkei.com

 

ん、政府が何言っているかわかんない。

緊急の「経済対策」って景気下支えを目的としているんじゃないの?

ところが家計支援なんて言ってる。

所得が減少している世帯への対策は「福祉」の範疇じゃないの?

 

政治家とお役人は何かと手間暇を掛けたがるがスピードこそ大事

困っている人は今すぐにでも手を差し伸べて欲しいと思っているはず。

ならばちゃっちゃと現金を国民全員に配ります、と発表したほうがいい。

一律にお金を配るのはリーマンショックのときに定額給付金で実績があり一定の効果があったはず。どうして今回もそれをしないのか不思議だ。

所得が大幅に減少した世帯って、定義を作るのに難渋しそう。そして所得の大幅減少とやらを審査するのが大変だし人的時間的に余計なコストが発生する。

そもそも所得が大幅に減少ってどう証明するの?

前年所得を元にしようなんて考えているなら愚かとかしか言いようがない。

新型コロナが問題になっているのは今年からなのに、目先の所得減少をどうやって証明するというのだ。

時間ばかり過ぎていつまでたっても現金給付ができない未来しか見えない。

 

割引券・商品券発行も考えているようだが、平成かよ。

地域振興券だのプレミアム付商品券だの微妙な過去あるのにまだ懲りてないのか。

現金給付に比べて時間と手間とコストが掛かりすぎる。

印刷屋と郵便屋を儲けさせるだけ。

実店舗までわざわざ持参しないといけない商品券なんてありがたがるのは老人だけだ。

おまけに今回考えられているのは旅行とか外食、用途限定はマジありえないわ。

 

 

 

家計支援ならば現行の制度だけでよい

最初の記事を読むと、新型コロナで影響を受けた家計支援、とある。

これだけだったら現行制度をうまく活用すれば新たにばら撒きする必要はない。

「影響を受けた家計」は、

  1. 新型コロナによりインバウンド需要が無くなった業種(ホテル、運輸、外食、小売)
  2. 中国からの物資が途絶えて操業が落ち込んでいる工場関連
  3. 需要減少により職を失う恐れのあるフリーランスや派遣等
  4. 新型コロナに感染して仕事をできなくなった人
  5. 海外からの実習生を調達できなくなった農林水産関連

1の企業に対しては、日本政策金融公庫や商工中金等から無利子無担保で資金を供給させる、ケツモチは政府が。

1、2で働く労働者に対しては、「雇用調整助成金」を柔軟に活用して収入を補填。

3の個人に対しては、雇用保険の「失業給付」を前広に活用して収入を補填。

4に対しては労災保険の「休業補償給付」の適用を拡大して対応する。

 

5に対しては、2や3で職がないと言っている人たちを高給出して雇うことを提案する。

何かの報道で、「中国からの実習生がこないのでレタスの収穫が間に合わない、1000万円以上の減収だ~」なんて叫んでいるオヤジいたけど、ならばその半分の500万円を日本人の雇用に使えと、丸々減収するのと半分でも手元に残るのとどっちを取るという話で。

実習生の時給の3倍で募集すれば、派遣切りにあった人とか来るでしょ。

逆にこういう仕事がたくさんあるのに「仕事がない政府は金寄越せ」とのたまう御仁には、勝手に野垂れ〇ねと言っていいんじゃないか。

 

即効性ある経済対策の私案

政府の中に斬新なアイデアを持つ人はいないんかいな。

商品券なんてカビが生えたような施策はやめておきなよ。

即効性があるのは現金だよ、現金。

現金一律給付が嫌なら、対象を18歳以上75歳未満に絞れば良い。

後期高齢者と児童は新型コロナで収入に影響が出ていないだろ。

文句を言ってくるジジババとガキを宥めるのは政治家の仕事。

 

それでも現金給付を渋る政府に代わり、私がいくつか案を考えてみる。

  • 電気代、水道代を1年間国が肩代わり
  • 消費税を半年間無税
  • 期限付きのキャッシュレスポイントの付与

電気代、水道代については、国がこれらを肩代わりして各電力会社、水道事業者に支払う。支払先の数を絞れるので効率的。各事業者にとっては滞納対策をしなくてよくなるというメリットも。特に水道は滞納対策コストが膨大だ。  

luna3018.hatenablog.jp

  

消費税については、下手に5%に減税というよりも無税にした方が、システム変更その他事務処理は簡単だ。

キャッシュレスポイントは、個人が持っているsuicaやナナコ等のICカードに付与して買い物できるようにするというもの。期限付きにすれば溜め込みが不可能に。

 

霞ヶ関と永田町の中の方。

隠居している身でもこのくらいは思いつくのですから、もっと知恵を絞ってくださいよ。

 

ではまた。

 

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