こんにちは
日本には全国紙と呼ばれる新聞が5紙あります。
そのうち思いっきり左に天秤が傾いているのが毎日、朝日。
これらの新聞では、新型肺炎記事を除けばいまだに「桜」の話題が多いですが、少し前だと「経済格差が拡大している」「貧困対策を」などと言う文字が紙面を飾っていることが多々ありました。
これが上記2紙以外が書いたものならば私もそうなのかなと思うのですが、毎日や朝日が書いたことについては「ファクトチェック」しないと危なくて鵜呑みにできません。
本当に日本で経済格差は拡大しているのか、ちょっと調べてみたいと思いました。
可処分所得の推移
政府の資料から漁れば一次資料が出てくるのでしょうが、時間を掛けて探すのもなあと躊躇していたところでちょうどよいブログを発見しました。
こちらのブログは明治大学政治経済学部の准教授が書かれています。
私のようにどこの馬の骨かわからない者よりよほど信頼がおけるでしょう。
准教授はこのブログ記事で、可処分所得の推移について考察されています。
勤労者平均ではリーマンショック後から2011年にかけて、可処分所得が下がっていっているよう。
その後下げ止まったまま推移し、2017年以降は急激に上昇しています。
これは勤労者平均だけではなく、勤労者の上位20％と下位20％とに分けて推移を見ても同様だそう。
経済格差は拡大しているのか
ブログ記事では高所得層と低所得層とでの経済格差についても考察されていました。
ということで、ブログより一部を引用します。
（引用はじめ）
ここから，スーパリッチの話や資産格差についてはさておき，勤労者間については「格差問題を拡大した」という批判は成り立たなそうです．
（引用おわり）
少なくとも勤労者間の経済格差については、この10年間ほとんど拡大していません。
ただし、2017年以降に勤労者の可処分所得が上昇していることから、准教授曰く「現役世代で最も深刻な格差は『失業者と就労者』の格差ではないでしょうか」とのこと。
なるほど、就労者の収入が増えると、収入がない失業者との格差は拡大します。
でもそれは当たり前ですね。
これを捉えて経済格差が拡大しているという話に繋げるのはどう考えても無理筋でしょう。
経済格差の問題への対応策は就労機会の提供が一番か
就労者の間では低所得者と高所得者では経済格差は拡大していないとなっています。
ということは、失業者が就労の機会を得ることさえできれば、格差の問題はなかば無くなるということです。
人手不足が顕在化しつつある日本、仕事をえり好みしなければ何らかの仕事にありつくのは簡単でしょう。
ということは、経済格差の問題への対処は、職業あっせん機会の拡充が一番かも。
職業安定所だけではなく、人材あっせん会社、派遣会社を通じて潤沢に仕事を提供できれば、失業者が就業者に変わることで経済格差問題は無くなっていくかもしれません。
ちなみに「働きたくない、でも格差は嫌だ」というわがままさんに付ける薬は無いです。
私のように働きたくない者は格差社会も甘んじて受け入れる覚悟がいるでしょう。
ではまた。
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