こんにちは
最近は高齢者の運転が危険だということで運転免許返納の運動が活発です。
返納すると車無しでの交通手段を確保しないといけなくなります。
そのため自治体によっては高齢者に対して公共交通機関の運賃を助成したりしているようです。
でも昨今は問題も発生しているようで。
横浜市の乗り放題敬老パス 見直し議論
横浜市の敬老パス(敬老特別乗車証)。
40万人もの人が利用しているんですね。
そんな多人数ならば「特別」でもなんてもないやん、というのは置いといて。
他の自治体から見ると目をむくような数ですが、横浜市は人口が374万人と基礎自治体では全国最多なので高齢者の数も多いということですね。
でも敬老パスだけで予算100億円というのは庶民の感覚では巨額過ぎます。
と思ったら、横浜市の予算額を見てびっくり、なんと今年度の予算が総額3兆7000億円!!。
小さな国の国家予算よりも多いでしょう。
総予算額の0.3%くらいだから大した数字ではないかもですね。
とはいえ、横浜市としても制度の見直しに着手しているということは、様々な問題点があるということです。
問題点を整理すると、
- 横浜市の敬老パスに関する予算が100億円を超えそうな勢い
- 高齢者のバス乗車回数は平均月25回であるが、バス会社への助成は月15回分で計算されており、差額分はバス会社の赤字となる
- 平均利用回数から算出した金額は年9万8千円であるが、高齢者の多くは年4千円しか自己負担していない
というところです。
特にバス会社は大変なようです。
市からバス会社への助成金が現在約99億円なのに対して、平均乗車回数どおりに見直しをすると21年度には約186億円。
ということは、差額の87億円分はバス会社が赤字を被っている訳で。
民間の会社に高齢者を赤字で乗せろとは言えませんよね。
他の自治体ではどうか
他の自治体でもこの手の高齢者に対する助成は行われているよう。
例えば福岡市では、高齢者乗車券という制度があります。
福岡市が秀逸なのは、いくつかのメニューから自分が使うものを選べるということ。
交通用福祉ICカード、タクシー助成券、市営渡船 乗船引換券、回数乗車券のいずれか。
そして助成額は8000~12000円でこの範囲内ならば無料というもの。
これならば乗り放題ではありませんので自治体側も予算が組みやすいです。
とはいえ、高齢者の数が増えてくると予算が膨らみますから将来的にどうなんでしょうかね。
問題の解決方法
もはや横浜市のような乗り放題の敬老パスは維持不可能でしょうね。
これからもどんどん高齢者は増えるでしょうし。
となると、根本的な解決策は「敬老パスの廃止」しか無いです。
だって敬老パスを使う人と使わない人で不公平ですし、自治体により制度があるなしというのも不公平。
特に横浜市の場合は定額負担を払ってしまえば乗り放題なわけで、こんな制度は自治体とバス会社が疲弊するだけでしょう。
横浜市もパスを廃止してその予算100億円を子育て世帯に投入した方がよほど住民サービスとしては良質だと思いますがね。
まあ実際問題いきなり廃止は無理でしょう。
パス利用者40万人からクレームの嵐が来ることは必然です。
そこで制度を見直していくわけですが、既にいろいろと改善案は出ているよう。
交付年齢の75歳への引き上げ、一定以上の収入のある人を対象から外す、毎月の利用回数に上限を設ける、利用者負担を3割増やす、パスのICカード化。
私が思うに、交付年齢は後期高齢者になる75歳でいいんじゃないですか。
その上で他の自治体でも進めているICカード化により、利用に上限を設ける。
福岡市だと年間12000円までですから、このあたりが上限で良さそうかも。
今の横浜市のように平均的に使うと年間98000円というのはやはり異常ですよ。
ICカード化の早急な導入が無理なら、当面の自己負担を3倍に増やすのも手です。
大半が年4000円以下の自己負担ですから、3倍で年12000円。
月1000円くらい交通費として負担できるでしょ。
自治体の方々も、そろそろ高齢者は弱者という一律的な見方を変えた方が良いかもですよ。
現に現役世代でも弱者が増えています。
予算をどこに配分するかはよーく考えたほうが良いですね。
ではまた。
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