48歳からのセミリタイア日記

48歳でまだ早いかなと思いながらもセミリタイアしました。生活、資産運用、旅行、その他いろいろ。元公務員です。

国民・厚生年金の積立金 国が統合方針

 

こんにちは

 

私は予定ではあと15年ほどで年金を受け取れる年齢となります。

そのため年金についての関心はまあまあ高いわけですが、今回のニュースはびっくりしました。

 

 

国民・厚生年金の積立金 年金支給額減に備えて統合を検討

www.asahi.com

厚生労働省は、いまは別々に管理している国民年金と厚生年金の積立金の統合を検討している。相対的に財政が安定している厚生年金の積立金を活用し、将来の年金水準が大きく下がる国民年金の底上げを図るのが狙い。ただ、制度の独立性に関わるため丁寧な議論が必要で、2025年の国会への法案提出を目指す。

12月11日付朝日新聞デジタルより引用

 

財政的に逼迫してきている年金制度

なんでこういうことがニュースになるかというと、国民年金の積立金残高がかなり減少してきているからです。

2018年度末時点で、国民年金の積立金は約9兆円しかないのに対して厚生年金の積立金は約157兆円。

かなり財政力に差があります。

このままいくと国民年金の積立金の方が先に尽きてしまい、老齢基礎年金の支払額が減少していってしまう恐れがあるようです。

そのため国民・厚生の両年金積立金を統合していわば国民年金を救済しようというものです。

正直そこまで国民年金の財政が逼迫してきているのかと唖然としました。

なぜそこで税金を投入するのではなく、厚生年金の積立金と統合しようとするのでしょうか。

 

 

 

厚生年金からお金を吸い上げる悪辣なやり口

はっきり言って今回の検討は、持っている人から取り上げて持っていない人に分けようというもの。

厚生年金加入者にとっては貯めたお金を吸い上げられるだけ。

なぜそうなるかというと、各年金の搬出割合を見ると丸わかりです。

老齢基礎年金(国民年金):加入者50%、国50%

老齢厚生年金:加入者+事業主100%(国0%)

本来ならば国民年金が逼迫しているなら国費(税金)を投入して救済すべきです。

ところが厚生年金から国民年金にお金を移して救済すると、その元手は全て加入者と事業主の保険料であるため、税金の節約になるだけでサラリーマン等の厚生年金加入者が損をすることになります。

 

今回の旗振り役は共産党

朝日新聞では厚生労働省の発案であるかのように報道しています。

違うんですよね。

最初にこの案を言い出したのは日本共産党の国会議員です。

こちらのツイートをご覧ください。

この宮本徹という方は日本共産党所属の衆議院議員です。 

宮本議員はオフィシャルホームページを持たれていまして、そこで国民年金と厚生年金の財政統合について質問したと書かれています。 

国民年金と厚生年金の財政統合した場合の試算 | 日本共産党 衆議院議員 宮本徹のホームページです。

 2019年11月5日付赤旗(日本共産党機関紙)に掲載されたと書かれていますので事実なんでしょう。

宮本議員が国会内で質問した議事録から一部引用してみます。

 所得代替率は、基礎年金は二八%削減、報酬比例部分は三%削減。国民年金だけや、あるいは報酬比例部分が少ない方、低年金の人ほど年金の削減が大きくなる。この現状は放置するわけにはいかないと思います。この基礎年金の方がなぜ削減が大きいのかというと、財政状況のよくない国民年金勘定をもとに基礎年金の削減率を決めているからであります。きょう提案したいのは、基礎年金の減額を抑制するために、国民年金と厚生年金の財政統合について検討していただきたいということです。

※2019年10月30日衆院厚生労働委員会議事録より引用

この議員の発言から、大事な部分を私が太字にしました。

国民年金だけの人(自営業、無職等)や報酬比例部分(厚生年金)が少ない方(非正規雇用者)が大変だから財政統合しろと。

要は高給取りのサラリーマンから取り上げた年金保険料を貧乏人に分配しろということです。

まあ共産党議員が言いそうなことです。

彼らの支持基盤がそういった層なんでしょう。

 

この質問に対して、厚生労働大臣の答弁の一部を引用します。

また、現在、当面は、厚生年金、基礎年金それぞれにマクロ経済スライドがかかるということ、またマクロ経済スライド自体が徐々に給付水準を調整するということでありますから、今直ちに何か対応しなければ、統合しなければならない、こういう状況にはないというふうには思っております。

※2019年10月30日衆院厚生労働委員会議事録より引用

 大臣の答弁としては直ちに統合しなければならない状況にはないと答弁されています。

そこからたった一月ちょっとで今回の報道ですから、共産党議員の質問を受けて厚生労働省がその案に乗っかったと考えてもおかしくないでしょう。

 

 

 

厚生年金に加入を続けるくらいならセミリタイア

考えれば考えるほど厚生年金加入者は損していますね。

このままでは国からの補助はない中でせっせと蓄えたお金を、国民年金加入者に持っていかれてしまいます。 

今の国の方針は「取りやすいところから取る」ということなんでしょう。 

厚生年金の積立金は国から丸わかりで隠しようがありませんから。

 

今後も厚生年金から色々な名目でお金を持ち出されてしまうんでしょう。

そんな馬鹿げた制度からはさっさとエスケープするに限ります。

といってもサラリーマンを続けている限り厚生年金は強制加入です。

となると、セミリタイアするしかありませんね。

セミリタイアしてしまうと厚生年金から国民年金に移りますから。

国民年金保険料は免除してもらうもよし、払うもよしです。

どちらにしても厚生年金よりはよほど得しますから。

 

さあ、みなさんも一刻も早く、セミリタイアへゴーですよ。

 

ではまた。

 

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