48歳からのセミリタイア日記

48歳でまだ早いかなと思いながらもセミリタイアしました。生活、資産運用、旅行、その他いろいろ。元公務員です。

政府がやっと就職氷河期世代の支援に乗り出すそうです

 

こんにちは

 

私が大学を卒業したのは1992年。

その年まではまだバブルの残り香がありました。

その翌年、1993年の就活からのちに就職氷河期と呼ばれる悲惨な時代が始まります。

そのころに就職活動をした方々はまさに不幸としかいいようのない体験をしたはずです。

そしてあれから20年以上たっても政府はこれと言って支援をしてくれなかったと思います。

その政府がついに重い腰を上げたようです。

 

 

政府 就職氷河期世代を支援 

mainichi.jp

政府は10日、経済財政諮問会議を開き、バブル崩壊後の就職難で正社員になれなかった「就職氷河期世代」の就労支援を本格化させる方針を示した。今後3年間の集中支援計画を作り、フリーターなどを半減させる方針。就職氷河期の初期世代が50代になる前に本格的な対策を打ち、雇用の安定化を狙う。

(中略)

就職氷河期世代はバブル崩壊や銀行の不良債権処理問題などで新卒採用が減った1993~2004年ごろに大学、高校を卒業した世代を指す。働く意欲があっても低収入で不安定なフリーター生活を余儀なくされ、職歴がないまま年齢を重ねたため景気回復後も正社員になりにくい人が多いとされる。

(中略)

就職氷河期世代の中心となる35~44歳の人口は約1689万人(18年時点)で、15~64歳の生産年齢人口の約2割を占める。この世代でパートやアルバイトなど短時間労働をしているフリーターは主婦などを除き約52万人いる。

民間議員は同日の会議で、安定した雇用を望んでいるのにかなわないフリーターなどを今後3年で半減させるよう提言。政府は全国のハローワークなどと連携して支援対象となる人数を調べ、数値目標を立てる方針だ。外国人観光客が増加する地方の観光業や人手不足が深刻化する介護などの分野での就労支援や、積極的に中途採用を進める企業への助成金拡大などを検討する。

4月10日付毎日新聞より引用

 

3年間を支援期間として就職氷河期世代のフリーターを半減させる等の対策を行うらしいです。

 

就職氷河期世代だけ? フリーターだけ?

今まで不遇だった就職氷河期世代。

やっと政府の支援の手が差し伸べられますね。

 

でも不思議なことがあります。 

支援すべき年代は就職氷河期世代だけなんでしょうか。

例えば、最近大企業は45歳以上の早期退職を進めています。

この世代の再就職は支援しなくても良いのでしょうか?

年齢が高くなればなるほど再就職は難しくなると思うのですが。

 

それに今回問題になっているのはフリーターですね。

就職氷河期世代のフリーターは約52万人らしいです。

就職氷河期世代は団塊ジュニア世代と重なりますから全体の人数が多いです。

約1489万人いるらしいです。

フリーターの割合は3%ちょっとですね。

3年間で半減を目指すらしいですが、救われるのは26万人ですか。

 

 

 

派遣等の非正規労働者全体に支援の必要があるのでは?

就職氷河期世代はフリーター以外にも、派遣等の非正規労働者が大勢います。

割合はどのくらいかわかりませんけど。

少なくともフリーターよりは派遣労働者の数は多いでしょう。

多くはワーキングプアに置かれているはずです。

 

会議で問題になったのは将来的に生活保護受給者が増えるというものでした。

ならばフリーターはもちろんのことですが、派遣等の非正規労働者全体、そして引きこもりの人たちにも就労支援をしないといけないでしょう。

 

就労支援という名目で人手不足の業界に労働力を流したいだけ?

就職氷河期世代って結構な年齢になっています。

いまさら企業はその年代の人材を欲しいんですかね。

 

要は観光とか介護とかの人手不足の業界に、手っ取り早く安く使える人材を流そうって思っていませんか?

それらの業界って賃金安くてきつい労働のイメージしかありませんが。

それとも家族を養っていけるだけの賃金を政府が補てんしたりしてくれるのでしょうか。

支援内容が不明なのでなんともです。

まさかですが転職先を斡旋してそれで終わり、じゃあないですよね。

 

 

 

セミリタイア支援のほうが良くない?

今から就職氷河期世代を新たに訓練して正社員にするというのは厳しくないでしょうか。

それよりも、政府がお金を配ってセミリタイアできるように支援するというのはどうでしょう。

一種のベーシックインカムです。

 

例えば国が給付金を配る、条件は労働して給与を得ていることとします。

労働の種別は問わないことにしましょう。

アルバイトや派遣等の非正規労働でも、正規労働でも何でもいいので労働して給与を得ていることを条件とします。

所得制限(例えば年収500万円以下)は設定した方が良いでしょうか。

 

労働することを給付の条件にすれば労働意欲も湧くし、あまり働きたくない人ならほどほどに働いてあとは給付金を加えてセミリタイア生活を送るとか。

それでも生活保護よりは安くつくはずなんですが、どうでしょう。

 

私を計画策定の委員にしてくれませんかね。

良い案作って見せますよ。

 

ではまた。

 

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