48歳からのセミリタイア日記

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地方公務員のワーキングプア化が着々と進んでいる

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こんにちは

桜が満開で綺麗です。

私が一番好きな花は桜。

桜の花は命短し、散りぎわが寂しいですが。

散ってしまうと言えば、地方公務員は正規職員がどんどん減っていってるらしいです。

 

私は元国家公務員です。

ですので地方公務員のことははっきりってよくわかりません。

その地方公務員ですが、世間一般のイメージとしては楽してたくさんお給料を貰っているというものではないでしょうか。

最近はだいぶ事情が変わり、ワーキングプア化が進んでいるという記事を目にしたのでシェアしたいと思います。

 

 

非正規の公務員 増える一方

www.asahi.com

 公務員の「非正規化」が地方自治体で進んでいる。総務省の調査で長崎県佐々(さざ)町が全国トップの66・0%に達するなど、93の自治体で非常勤や臨時採用の職員が5割を超えた。人件費削減で正規職員が減らされ、身分や収入が不安定な非正規職員が行政サービスを担うようになってきている。

市営バスを運営する北九州市交通局。1月現在、正規職員20人に対し、非正規職員が141人で87%を占める。1995年度末はその逆で、正規195人に対し、非正規34人だった。非正規職員の時給は1180~1580円で、扶養手当や退職金はない。

(中略)

総務省が全国の自治体に行った2016年4月時点の調査では、非正規雇用は64万人。05年の同じ調査に比べて4割増えた。地方自治総合研究所の※※※※研究員が、総務省に情報公開請求して自治体ごとに集計したところ、長崎県佐々町で非正規が全職員の66・0%を占めて全国最高となり、沖縄県宜野座村が65・8%と続いた。非正規が全体の5割を超す自治体は、08年の17から93に増えた。

4月3日付朝日新聞デジタルより引用

※個人名についてはプライバシー保護の観点から伏字としました。

 

地方公務員の非正規職員化が進んでいるという記事です。

非正規職員が全体の5割を超す自治体が93もあるとのこと。

 

元国家公務員の私からしたらちょっと驚きの数字なんですけど。

私のいた国の役所では、非正規職員というのは育児休業の代替職員というのがほとんどでした。

例外としては急激に業務量が増えたけど正規職員を任用できる4月を待っていては間に合わないというときに、臨時で非正規を雇ったことがあるくらいでしょうか。 

 

ただ、この問題は急にメディアが問題にし始めたわけではないようです。 

というのも2017年10月にこんな記事が出ていました。

 

地方自治体で非正規職員が急増

www.sbbit.jp

 全国の地方自治体で非正規職員が急増している。総務省が2016年4月現在で実態調査したところ、都道府県、市区町村を合わせて64万人に達し、2005年に比べて4割も増えていた。退職者補充を非正規で対応してきた結果で、自治体が官製ワーキングプアを大量生産している格好。

2017年10月3日付ビジネス+ITより引用

 

2016年に国が調査したところ、11年前に比べて4割も非正規職員が増えていたという内容です。

記事では「官製ワーキングプア」と書いているということは、非正規職員が増えたのは悪いという文脈ですよね。

 

記事では徳島県の例を挙げています。

 徳島県市町村課は県内24市町村で働く非正規数を明らかにした。それによると、2016年は3,449人で、正規は8,947人。非正規が全体の28%を占めている。2005年の調査に比べ、正規が2,000人ほど減る一方、非正規は900人余り増えた。非正規比率も9ポイント上昇している。 
 市町村別で最も非正規比率が高いのは、徳島市のベッドタウンとして人口増加が続く北島町の45%。ほぼ2人に1人が非正規で、北島町総務課は「人員をぎりぎりまで削減している。保育所や給食センターなどを直営で維持し、行政サービスを低下させないためには、非正規を増やさざるを得なかった」と苦しい胸の内を打ち明けた。

徳島県の自治体職員全体で非正規の割合が28%らしいです。

これ、多いんでしょうか。 

うーん、私の感覚では多いのかどうかの判別が難しいです。 

 

次は沖縄県の例です。

 沖縄県は県議会の一般質問に答える形で県と市町村の非正規数を公表した。答弁によると、2016年で県関係の非正規は6,587人で、全体の21%を占めた。2011年度から20~21%台で推移しているという。これに対し、市町村の非正規は8,712人に達し、全体の42%に及んだ。2012年の39%から毎年、少しずつ増加を重ねている。 
 沖縄は県、市町村とも非正規率の高い地域で、特に目立つ職種は公立幼稚園教諭の62%。ほかに、市町村に配属される子ども貧困対策支援員は全員が非正規だ。 

県職員の非正規は全体の21%。

これに対して市町村の非正規は全体の42%。

市町村の割合が高いですね。

 

 

 

市町村は正規職員でないといけない職種が少ない? 

市町村職員のなかで非正規職員が占める割合が年々増えているのは間違いないようです。 

これは、必ずしも人件費が高い正規職員でなければ困る職種が市町村の場合は少ないということが言えるかもしれません。

 

例えば北九州市交通局。

正規職員20人に対して非正規職員144人。

これはバス運転手のほぼ全員が非正規かもしれません。

北九州市交通局は年によっては赤字らしいです。

となると、非正規化して時給計算で人件費を抑えるのは妥当だと言われるでしょうし、納税者である市民からも支持されるのでしょう。

 

ちなみに民営バスに比べて公営バスの運転手の給料は高いです。

国土交通省が2012年に調べた結果で比較します。

民営バス運転手 平均年収446万円

公営バス運転手 平均年収654万円

バス運転手が正規職員から非正規に置き換えられるのもわかるかもしれません。

 

徳島県では保育所や給食センター、沖縄県では幼稚園教諭や子ども貧困対策支援員が非正規率が高いようです。

これらも正規公務員として高い給料を払うのが適当かどうか、納税者に判断してもらうしかないでしょう。

 

結局地方公務員のワーキングプア化は止まらない

結局のところ、地方公務員のワーキングプア化は止まらないです。

人件費が増えない以上は。

公務員の正規職員として高い給料を払うのが妥当な職種とそうでない職種が入り混じる市町村は特にそうですね。

今でも窓口で単に書類の受付をする職員は高度な判断を求められることはないので、非正規でいいやとなってますし。

正規職員でなければならないのは、高度な企画立案に携わる職種、並びに許認可権を持つ職種だけでしょう。

 

バス運転手、保育士、幼稚園教諭、給食センター等々。

これらの職種は今後民営化されるかも。

 

これは私の私見ですが、こうなった事態にはお役所としての組織防衛もあるかもしれません。

お役所としては、人件費の枠がある中で今いる職員の待遇は守りたい。

ならば定年退職する職員の補充は非正規職員を充てる。

非正規職員はぎりぎりまで給料を削って人件費を抑える。

そしてせめて残っている正規職員の給料は下げないようにする。

こんな感じではないかと。

 

汚いですね。

でも組織防衛に走るとこうなるのではないでしょうか。

割りを食うのは今後採用される人たちなんですけど。

もはや公務員の職場は楽園では無くなったということですね。 

 

 

 

今後公務員はどうなるのか 

今後の公務職場はどうなることでしょう。

少なくとも地方公務員のワーキングプア化はもっと進むでしょう。

定年退職する正規職員の穴埋めは今後も非正規職員が多くなります。

地方自治体の財政が今後豊かになると思えませんし。

そのうち、部長、課長だけが正規職員でそれ以外は全員非正規職員になったりして。

 

国家公務員はある程度までしか非正規化が進まないと思います。

なぜなら国家公務員は許認可事務に携わっていることが多いからです。

許認可権を振りかざすのに非正規職員はまずいのではないでしょうか。

総務事務はITやAIを活用した自動化と外注化するでしょうけど。

 

公務員を退職した私はワクテカしながら眺めることにします。

 

ではまた。

 

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