こんにちは
みなさんは買い物をするときにポイントをどのような形で貯める？。
ポイントカードには様々なものがあるが、６７００万枚以上の発行枚数があるＴカードが代表的なものかもしれない。
いろいろなところで、「Ｔカードをお持ちですか」と聞かれることも多い。
しかしそのＴカードでとんでもないことが発覚した。
「Ｔカード」の個人情報、“令状”なしでも捜査当局に提供
「Ｔカード」の個人情報、“令状”なしでも捜査当局に提供 https://t.co/etOexUPZpT #tbs #tbs_news #japan #news
— TBS NEWS (@tbs_news) 2019年1月21日
ポイントカード「Ｔカード」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブが、会員情報や個人履歴を、裁判所の令状なしに捜査当局に提供していたことがわかりました。
どういうことかというと、Ｔカードを利用していると蓄積される個人情報を、捜査機関（警察等）に裁判所の令状なしで提供していたということ。
この個人情報には、氏名や住所のほか、商品購入のポイント履歴やＤＶＤのレンタル履歴が含まれている。
２０１１年までは裁判所の令状を取っていたらしい。
日本は任意によらない捜査については令状主義を採っているからね。
ところが２０１２年以降は、警察等の「捜査関係事項照会書」のみでＴカードの運営会社であるＣＣＣ（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）は個人情報を駄々漏れさせていたということ。
個人情報というのは、勝手に漏らしては良いものなのかね。
ＣＣＣは報道を受けて斜め上の対応
会員がおよそ６８００万人に上るポイントカード、「Ｔカード」を運営する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」は、会員規約に明記せずに顧客のポイントの履歴などを捜査機関に提供していたが、問題があると報じられたことを受け、新たに規約に明記することになった。https://t.co/7M3fmSlTVn
— NHK@首都圏 (@nhk_shutoken) 2019年1月22日
これ、どういうことか説明するね。
普通こういうことが起きたら、顧客離れが起きるじゃない。
だって誰しも自分の知らないところで個人情報を捜査機関に漏らされていたら気分悪いし、そんな会社に個人情報預けたくないって思うはずだから。
だからこの手の事案が発覚したら、普通は令状なしの情報提供は止めますとなる。
ついでに社長あたりが会見して、顧客に対して勝手に個人情報を漏らしてしまいまして申し訳ありませんでしたと謝罪するわな。
ところがどっこい。
ＣＣＣは斜め上の対応やらかしましたよ。
何をやらかしたか。
ＣＣＣのＨＰから引用するね。
引用元 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社公式ＨＰ
簡単に要約しよう。
今までは、捜査機関に勝手に個人情報を提供することを会員規約に明記していませんでした。
だから今後は規約に明記させていただきます。
規約に明記しているので今後は文句言わせません。
ということを自社ＨＰで発表したわけ。
はあ？
どこまで国に忖度しているんだよ、この〇〇企業は。
（〇〇の中はご自由に単語をご挿入ください）
今まで個人情報を駄々漏れさせていたことをまったく悪いと思っていない。
何が社会への貢献を目指し、だ。
利用者の思いは無視かよ。
まったくもって利用者のほうを向いていない。
何処の誰が、どうぞ好き勝手に私の個人情報を漏らしてくださいと言うものか。
そりゃ、仕方なしに同意するかもしれない。
そのサービスを利用したい人はね。
でも自分に利益にならないのに、積極的に個人情報漏らしてくださいって思っている人どのくらいいるというのさ。
まったくもう。
こんな企業のサービスを、あなたは今後も利用しますか？
実はＴカードだけではない
今回問題になったのはＴカード。
だけども、問題はここに留まらないらしいよ。
ＰＡＳＭＯやＳｕｉｃａなどはいずれも「捜査関係事項照会書」の提示があった場合、個人情報を提供とサラッと書いてあるけど、行動履歴を提供しているということだよね
— 黒 田 充 ＠ マイナンバーカードの健康保険証化反対！ (@mitsuru_kuroda) 2019年1月22日
捜査提供ＯＫ？ Ｔカード、ｄポイント、Ｓｕｉｃａ…利用者認識せず 警察幹部は「必要」 - 毎日新聞 https://t.co/MsuhHhyLP3
実はＰＡＳＭＯ、Ｓｕｉｃａ、それにｄポイントカードも同じように会員規約に明記されているらしい。
だから、例えばＳｕｉｃａを利用して鉄道を利用した記録なんかは、警察が欲しいと思ったら簡単に手に入るということ。
まったく恐ろしい世の中になったものだ。
街中の監視カメラについて、監視社会ガーとか言っていた人たち。
こちらのほうがよほど怖いですぞ。
これ以外の類似サービスも危ないねえ。
とんでもないところに個人情報提供します、なんて書かれているかもしれない。
カードは解約、現金払いが究極の防衛策か
自分の個人情報を守ろうと思ったら、究極的にはこの手のサービスを利用しないのが一番だ。
各種カードは解約、退会する。
そして、すべて現金払いにする。
なにしろ、現金は最強の匿名性を持つ。
現金に名前は書いていないからね。
現金で払っている限り、自分が何を買ってどのくらい使ったか、警察等が補足するのは難しい。
国がキャッシュレス社会を進めるというのも怪しいぞ。
本当の目的はみんながどういう風にお金を使うのか全て把握したいと思っているんだろう。
キャッシュレスになったら、サービスの胴元を抑えれば情報が一網打尽だね。
そのときにＣＣＣみたいな企業なら簡単に駄々漏れさせるんだろうねえ。
そう考えると、特に日本という国は信用ならないから、キャッシュレス化には抵抗していくしかなさそうだな。
キャッシュレスも便利なんだけどね。
特に海外に行くときには欠かせない。
だけども過度に依存しすぎないほうがいいかもしれない。
ではまた。
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